弁護士費用の目安
南池袋法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合の、標準的な料金をご説明します。
- 実際の料金は、事案に応じ、個別にお見積もりをさせて頂きます。お見積もりは無料です。
- 本ウェブサイトに記載されている弁護士費用は税込表記です。
- 事案に応じ、弁護士費用の分割払いのご相談にも応じます。
- 法テラスの民事法律扶助などを利用される場合の弁護士費用は、以下の基準とは異なります。
１ 法律相談料
２ 出張相談
３ 法定後見の利用に関する費用（成年後見等申立てなど）
４ 任意後見の利用に関する費用（任意後見契約書作成・任意後見監督人選任申立てなど）
５ その他（各種書類作成・タイムチャージなど）
弁護士費用の目安
南池袋法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合の、標準的な料金をご説明します。
- 実際の料金は、事案に応じ、個別にお見積もりをさせて頂きます。お見積もりは無料です。
- 本ウェブサイトに記載されている弁護士費用は税込表記です。
- 事案に応じ、弁護士費用の分割払いのご相談にも応じます。
- 法テラスの民事法律扶助などを利用される場合の弁護士費用は、以下の基準とは異なります。
１ 法律相談料
２ 出張相談
３ 法定後見の利用に関する費用（成年後見等申立てなど）
４ 任意後見の利用に関する費用（任意後見契約書作成・任意後見監督人選任申立てなど）
５ その他（各種書類作成・タイムチャージなど）
法律相談料
初回のご相談 ３０分まで無料 以後、３０分ごとに５５００円
２回目以降の相談 ３０分ごとに５５００円
- 初回のご相談は、原則として対面又はお電話で実施します。
- メール・ラインなどで初回相談を実施する場合、文面の作成に３０分以上の時間を要する（調査に要する時間を含む。）場合には、ご相談料を頂きます。
- お電話、メール、ラインなどによる相談予約の際の５～１０分程度の簡単な聞き取りは初回相談に含みません。
- 法テラスの民事法律扶助を利用できる方については、最大３回まで、無料相談をご利用いただけます。法テラスの無料相談は、収入や資産が法テラスの定めた一定の基準以下の方のみご利用いただけます。詳しくは、法テラス（正式名称：日本司法支援センター）のウェブサイトをご覧ください。
法律相談料
初回のご相談 ３０分まで無料 以後、３０分ごとに５５００円
２回目以降の相談 ３０分ごとに５５００円
- 初回のご相談は、原則として対面又はお電話で実施します。
- メール・ラインなどで初回相談を実施する場合、文面の作成に３０分以上の時間を要する（調査に要する時間を含む。）場合には、ご相談料を頂きます。
- お電話、メール、ラインなどによる相談予約の際の５～１０分程度の簡単な聞き取りは初回相談に含みません。
- 法テラスの民事法律扶助を利用できる方については、最大３回まで、無料相談をご利用いただけます。法テラスの無料相談は、収入や資産が法テラスの定めた一定の基準以下の方のみご利用いただけます。詳しくは、法テラス（正式名称：日本司法支援センター）のウェブサイトをご覧ください。
出張法律相談
出張相談を実施する場合、上記の相談料の他、日当と旅費（交通費など）を頂きます。
要した費用の実額をご請求させていただきます。
- 日程の調整などが必要になるため、お早めにお問い合わせ下さい。
- 原則として、日当・旅費は、事前にお支払いいただきます。
- 法テラスや日弁連の制度を利用する場合の費用は、上記と異なります。
出張法律相談
出張相談を実施する場合、上記の相談料の他、日当と旅費（交通費など）を頂きます。
要した費用の実額をご請求させていただきます。
- 日程の調整などが必要になるため、お早めにお問い合わせ下さい。
- 原則として、日当・旅費は、事前にお支払いいただきます。
- 法テラスや日弁連の制度を利用する場合の費用は、上記と異なります。
法定後見
原則として、着手金、日当、実費をご負担いただきます。特別の事情がない限り、報酬金は発生しません。
２２万円～（最高６６万円）
調査、検討すべき事項の量、親族間紛争や虐待事案などの困難案件か（審判前の保全手続きを要するなど、緊急の事案か）によって着手金の額が異なります。
Ａ 一言でいうと、業務の量が異なるからです。
ご本人、ご家族、関係者の方々など、調整が必要となる方の人数が少なく、また、事務所までお越しいただけるような場合には、弁護士の業務量が少なくなりますので、費用を抑えることができます。
他方、多数の関係者との調整が必要なケースや出張が必要なケース（ご本人が入院中・施設入所中というケースがその典型です。）では、弁護士の業務量が増えるため、業務量に応じた費用を頂くことになります。
また、親族間紛争事案や虐待事案では、ただ申立てを行うだけではなく、交渉も必要となりますし、事案によっては「審判前の保全処分」等の、本体の成年後見等申立事件以外の手続きをあわせて受任することとなります。このような事案では、弁護士の業務量が相当増えますので、その業務量に応じ、料金を設定させていただきます。
特に虐待事案などについては、受任後、早急に対応しなければならない事務が相当多くなります。他の業務に優先して業務を行う必要があります。このような事案では、「特急料金」として、通常より高額な弁護士費用を頂くこととなります。
このように、必要な作業量に応じ、費用を計算させていただいております。
作業量の多さは多数の事案にかかわっている者でなければ分からない点もあるかと思いますので、まずはお問い合わせください。事案に応じて業務量を検討し、着手金の額を見積もらせていただきます。
要した費用の実額をご請求させていただきます。成年後見申立てに必要な実費の詳しい説明は以下のページをご覧ください。
- 法テラスや日弁連の制度を利用する場合の費用は、上記と異なります。
- 行政機関、権利擁護センター、成年後見中核機関等からのご依頼については、別途、協議をさせて頂きます。各機関がお持ちの規定等に合わせ、柔軟に対応させて頂きます。
- タイムチャージで申立支援を行う場合、原則として１時間あたり３万３０００円とし、別途、実費を頂きます。
- 成年後見人等の報酬は家庭裁判所が決定します。
- 既に成年後見制度を利用されている方からのご相談や後見人等に就任されいてる方からのご相談は、通常の法律相談の際に適用される報酬基準で対応をさせて頂きます。詳しくはこちらをご覧ください。
法定後見
原則として、着手金、日当、実費をご負担いただきます。特別の事情がない限り、報酬金は発生しません。
２２万円～（最高６６万円）
調査、検討すべき事項の量、親族間紛争や虐待事案などの困難案件か（審判前の保全手続きを要するなど、緊急の事案か）によって着手金の額が異なります。
Ａ 一言でいうと、業務の量が異なるからです。
ご本人、ご家族、関係者の方々など、調整が必要となる方の人数が少なく、また、事務所までお越しいただけるような場合には、弁護士の業務量が少なくなりますので、費用を抑えることができます。
他方、多数の関係者との調整が必要なケースや出張が必要なケース（ご本人が入院中・施設入所中というケースがその典型です。）では、弁護士の業務量が増えるため、業務量に応じた費用を頂くことになります。
また、親族間紛争事案や虐待事案では、ただ申立てを行うだけではなく、交渉も必要となりますし、事案によっては「審判前の保全処分」等の、本体の成年後見等申立事件以外の手続きをあわせて受任することとなります。このような事案では、弁護士の業務量が相当増えますので、その業務量に応じ、料金を設定させていただきます。
特に虐待事案などについては、受任後、早急に対応しなければならない事務が相当多くなります。他の業務に優先して業務を行う必要があります。このような事案では、「特急料金」として、通常より高額な弁護士費用を頂くこととなります。
このように、必要な作業量に応じ、費用を計算させていただいております。
作業量の多さは多数の事案にかかわっている者でなければ分からない点もあるかと思いますので、まずはお問い合わせください。事案に応じて業務量を検討し、着手金の額を見積もらせていただきます。
要した費用の実額をご請求させていただきます。成年後見申立てに必要な実費の詳しい説明は以下のページをご覧ください。
- 法テラスや日弁連の制度を利用する場合の費用は、上記と異なります。
- 行政機関、権利擁護センター、成年後見中核機関等からのご依頼については、別途、協議をさせて頂きます。各機関がお持ちの規定等に合わせ、柔軟に対応させて頂きます。
- タイムチャージで申立支援を行う場合、原則として１時間あたり３万３０００円とし、別途、実費を頂きます。
- 成年後見人等の報酬は家庭裁判所が決定します。
- 既に成年後見制度を利用されている方からのご相談や後見人等に就任されいてる方からのご相談は、通常の法律相談の際に適用される報酬基準で対応をさせて頂きます。詳しくはこちらをご覧ください。
任意後見
手続きに応じ、費用を請求させていただきます。
原則、２２万円（以内）＋実費
- 予想される調査の量に応じ、料金を設定させていただきます。
原則、１１万円＋実費
- 財産調査が必要な場合、別途、法律関係調査の調査料を頂きます。この場合の調査料は、事案に応じて調整します。
- 複雑な条項を作成する必要がある場合の契約書作成料は、別途、協議をさせて頂きます。
- 任意後見契約の契約書は公正証書で作成する必要があり、公正証書の作成手数料などのご負担が発生します。詳しくは以下のページをご覧ください。
原則、２２万円＋実費
任意後見
手続きに応じ、費用を請求させていただきます。
原則、２２万円（以内）＋実費
- 予想される調査の量に応じ、料金を設定させていただきます。
原則、１１万円＋実費
- 財産調査が必要な場合、別途、法律関係調査の調査料を頂きます。この場合の調査料は、事案に応じて調整します。
- 複雑な条項を作成する必要がある場合の契約書作成料は、別途、協議をさせて頂きます。
- 任意後見契約の契約書は公正証書で作成する必要があり、公正証書の作成手数料などのご負担が発生します。詳しくは以下のページをご覧ください。
原則、２２万円＋実費
その他
① タイムチャージで対応する場合
原則として、１時間あたり３万３０００円＋実費
ご本人で申立等をされる場合のサポートは、原則として、タイムチャージで対応をさせて頂きます。
② 契約書などの作成を行う場合
定型のもの 契約書１通につき５万５０００円〜１６万５０００円
非定型のもの 契約書の分量や複雑さなどに応じて、協議の上決定します。
③ その他の手続
当事務所の報酬規程にしたがい、事案に応じ、適切と考えられる報酬額をご提示させていただきます。
まずは法律相談を実施し、その中でお見積もりをさせて頂きます。
その他
① タイムチャージで対応する場合
原則１時間あたり３万３０００円＋実費
ご本人で申立等をされる場合のサポートは、原則として、タイムチャージで対応をさせて頂きます。
② 契約書などの作成を行う場合
定型のもの：契約書１つにつき５万５０００円〜１６万５０００円
非定型のもの：契約書の分量や複雑さなどに応じて、協議の上決定します。
③ その他の手続
当事務所の報酬規程にしたがい、事案に応じ、適切と考えられる報酬額をご提示させていただきます。
まずは法律相談を実施し、その中でお見積もりをさせて頂きます。
