ご本人の支援者の方からのご相談もお待ちしています

債務整理・離婚・成年後見など、ご本人のために利用できる制度をご案内します

事案に応じ、出張相談やケース会議出席にも対応させて頂きます

ご本人の支援者の方からの
ご相談もお待ちしています

債務整理・離婚・成年後見など、ご本人のために利用できる制度をご案内します

事案に応じ、
出張相談やケース会議出席にも
対応させて頂きます

 支援をしている相手方(ご本人)について、以下のような課題はありませんか?

・ 請求書がたまっている。
・ 貸金業者や法律事務所からの督促状が届いている。
・ 裁判所から訴状・督促状・呼出状が届いている。
・ 訪問販売などの悪徳商法に引っかかっている(ように思われる)。
・ ご本人の判断能力が衰えるなどして、銀行ATM等の利用が難しくなっている。
・ お金や契約の管理が難しくなっている。
・ ご本人につき、医師(等)より「成年後見制度」の利用を勧められている。
・ 警察、検察、裁判所などから呼び出しを受けている。

 ご本人の支援をしていると、色々と問題が発生するものです。その中には、上記のように、法律問題が含まれている(と思われる)ものも少なくありません。

 弁護士村林は、弁護士登録から約6年間、法テラス(日本司法支援センター)に所属する弁護士として、支援者の方々からの相談を多数お受けし、対応をしてきました。これらの経験より「それぞれの得意分野を活かして本人を支援すること」の大切さを学びました。今後も、ご本人を支援するチームの一員として、お役に立てればと考えております。

 ご本人の問題解決のためのチームの一員として、弁護士を加えてみませんか?

 上記のようにすでに問題が発生していて何らかの介入の必要性が高い案件に限らず、「誰に相談をすればよいかわからない」という問題も大歓迎です。ご相談の内容は上記の問題に限りません。弁護士の介入が適切な事案か、どのような解決方法があるのかなど、ご本人のために何ができるか、一緒に考えましょう。

 まずはお気軽にお問い合わせください。

 支援をしている相手方(ご本人)について、以下のような課題はありませんか?

・ 請求書がたまっている。
・ 貸金業者や法律事務所からの督促状が届いている。
・ 裁判所から訴状・督促状・呼出状が届いている。
・ 訪問販売などの悪徳商法に引っかかっている(ように思われる)。
・ ご本人の判断能力が衰えるなどして、銀行ATM等の利用が難しくなっている。
・ お金や契約の管理が難しくなっている。
・ ご本人につき、医師(等)より「成年後見制度」の利用を勧められている。
・ 警察、検察、裁判所などから呼び出しを受けている。

 ご本人の支援をしていると、色々と問題が発生するものです。その中には、上記のように、法律問題が含まれている(と思われる)ものも少なくありません。

 弁護士村林は、弁護士登録から約6年間、法テラス(日本司法支援センター)に所属する弁護士として、支援者の方々からの相談を多数お受けし、対応をしてきました。これらの経験より「それぞれの得意分野を活かして本人を支援すること」の大切さを学びました。今後も、ご本人を支援するチームの一員として、お役に立てればと考えております。

 ご本人の問題解決のためのチームの一員として、弁護士を加えてみませんか?

 上記のようにすでに問題が発生していて何らかの介入の必要性が高い案件に限らず、「誰に相談をすればよいかわからない」という問題も大歓迎です。ご相談の内容は上記の問題に限りません。弁護士の介入が適切な事案か、どのような解決方法があるのかなど、ご本人のために何ができるか、一緒に考えましょう。

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Q&A

よくある質問と回答

Q. 「支援者」の範囲を教えてください。

A. 職務上、ご本人を支援されている方を広く含むと考えています。

 例としては、地域包括支援センター、社会福祉協議会、高齢者・障がい者施設、病院(MSW等)、地方自治体(高齢関係、障がい関係、生活困窮関係等)、地域生活定着支援センター、ケアマネージャー等です。所属組織からのご依頼、支援者個人からのご依頼の両方をお受けいたします(顧問契約の締結は不要です。)。
 また、成年後見人・保佐人・補助人等に就任されている専門職、市民後見人、法人後見受任機関等からのご相談もお受けしております。

 他方、家族、親族、友人、知人等からのご相談は、(「支援者」からの相談とは扱わず)通常の個人の方からの法律相談として扱わせていただきます。

Q. 問い合わせの際、紹介者は必要ですか?

A. 不要です。お気軽にお電話等でお問い合わせください。

Q. 相談に費用はかかるのでしょうか?

A. 支援者からのお問い合わせは無料です。

 ご本人と法律相談を行う場合、原則として、初回の相談(30分以内)は無料、2回目以降の相談は当事務所の報酬規程にしたがいい、原則として30分5500円(税込)の相談料等を請求させて頂きます。なお、ご本人の収入・資力が一定以下の場合は、法テラスの民事法律扶助制度を利用し、3回まで無料相談を行うことが可能です(ご本人の収入・資力が基準となります。支援者の収入・資力ではありません。後見人等が選任されている場合も、後見人等の資力ではなく、被後見人等の資力が基準となります。)。
 なるべくご本人の負担が少なくなるよう対応をさせて頂きますので、お気軽にお問合せください。

Q. 支援者は相談に同席できますか?

A. 原則として、ご本人の承諾があれば、支援者の同席が可能です。
 ただし、事案に応じ、弁護士の判断により、一時的に支援者の離席をお願いすることもあります。

Q. 支援者のみ(ご本人なし)で相談を受けることは可能ですか?

A. 法律相談の際には、原則として、ご本人の同席をお願いしています。
 ご本人の同席が難しい場合には、個別に検討をさせて頂きますのでお問い合わせください。なお、ご本人からの聞き取りができない場合、回答内容が一般的なものにとどまる場合があります。また、ご本人の意思が確認できない場合、事件を受任することができませんので、ご了承ください。

Q. 出張相談は可能ですか?

A. 一定の要件を満たす場合、あるいは、相談料・日当・交通費等をご負担いただける場合は可能です。なお、出張の可否は個別に検討をさせて頂きます。

 出張相談は、

① 法テラスの民事法律扶助制度の出張相談を利用する方法
② 法テラスの「特定援助対象者法律援助制度」を利用する方法
③ 当事務所の規定による出張相談

 の3つがあります。

 上記①、②については、それぞれ、法テラスの定める要件を満たしていることが必要で、事前の申し込みが必要となります。細かい要件がありますので、支援者から事情を聴きとらせていただき、要件を満たしているか、検討をさせて頂きます。なお、①、②については、最終的な出張の可否は法テラスが判断を行います。

 費用は、以下のとおりです。

①は無料です(ただし、収入・資力が、法テラスの定める基準以下であることが求められます。)。
②は収入・資力が法テラスの定める基準以下の方は無料で、基準を超える方は自己負担金5500円(消費税込)となります。
③当事務所の報酬規程にしたがい相談料、日当及び実費(交通費)をご請求させて頂きます。詳しくはこちらをご覧ください。

 出張相談の場合、調整すべきことが多岐にわたりますので、お問い合わせいただいた内容をもとに、適切な方法をご提案させていただきます。

Q. ケース会議等への出席を依頼することはできますか?

A. ケース会議等にご本人が出席される場合は、上記の出張相談制度を利用して対応することが可能であれば、出張相談と同様の条件で対応をさせて頂きます。
 支援者のみのケース会議(ご本人が出席されない会議)については、事案に応じ、出席の可否や旅費、日当等の検討をさせて頂きます。

Q. 電話相談、ウェブ等を利用した相談は可能でしょうか?

A. 可能です。ただし、費用等の条件は当事務所の規定によることとなりますので、事前にご説明をさせて頂きます。

Q. 弁護士に依頼をする場合、費用はかかるのでしょうか?

A. 事案・内容によりますが、原則としてご本人と弁護士が契約を結ぶこととなり、ご本人に弁護士費用をご負担いただきます。ご負担いただく額は、事案の内容によります。事前にご本人に見積もりをご提示させて頂きます。
 なお、ご本人の収入・資力が一定以下の場合は、法テラスの弁護士費用の分割払いの制度を利用することができる場合があります。また、生活保護を受給中の方や収入・資産が極端に少ない方については、法テラスが立て替えた弁護士費用が免除される場合もあります。詳しくは、法律相談の際にご説明をさせて頂きます。

Q. 支援者の希望に沿った事件解決をしてもらうことができるのでしょうか?

A. ご本人と支援者の意見が対立した場合、弁護士はご本人のご希望に沿って事件処理を行うこととなります。そのため、支援者のご希望に添えないこともあり得ます。ご了承ください。

Q. ご本人の判断能力が極端に低い場合、ご本人と弁護士との契約は可能でしょうか?

A. まず、ご本人と直接相談をさせて頂いた上、検討をさせて頂きます。
 ご本人の判断能力が極端に低い場合、ご本人と弁護士と間の契約が成立しませんので、この場合には、親族や市町村長による成年後見の申立が必要であるとアドバイスをさせて頂くことになると思います。

Q. 成年後見利用促進への対応など、組織の側の相談をすることはできますか?

A. 内容により、対応の可否や費用等を検討させて頂きます。
 なお、下記のとおり、弁護士村林は、成年後見中核機関の設置や法人後見の体制整備に関与をした経験等があります。

Q. 弁護士村林のこれまでの取り組みを教えてください。

A. 福祉機関等との連携による活動のうち、主なものは以下のとおりです。

① 正確に計算をしたわけではありませんが、法テラスの法律事務所に赴任をしていた約5年間、毎年、数十件の問い合わせを支援者の方から頂いていました。内容は様々ですが、債務整理(自己破産、任意整理、個人再生など)を受任するケースが一番多く、成年後見等申立てとなるケースが次に多かった印象です。弁護士6年間で約50件の成年後見等申立てにかかわってきましたが、その多くが支援者の方からの問い合わせにより受任に至ったものとなります。

② 法テラス雲仙法律事務所(長崎県)・法テラス奈良法律事務所の両方において、触法障がい者・高齢者支援に関与をしていました。両地域の地域生活定着支援センターや地域内の福祉機関等と連携しつつ、入口支援(主に逮捕・勾留中に釈放後に向けての支援を行うこと)・出口支援(刑務所等からの出所者への支援を行うこと)の両方に取り組んできました。

③ 法テラス雲仙法律事務所において、主に長崎県の島原半島地域における成年後見中核機関の整備や法人後見受任機関の設立準備・運営などに関与をさせて頂きました。

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