事業を行っている企業の皆様が、法令と無縁であることはまずありません。
業種ごとに様々な規制法があり、契約締結業務や債権回収業務もあります。
新規事業を展開するときには、法令適合性のチェックも必要です。
従業員の方々に対する労務に関する法的問題や、社内研修を実施する必要が生じることもあります。
規模によっては、法務部を設置していない企業も多くあります。
新たに法務部を設置することができればベストです。
法務部を設置する規模ではない企業の皆様にとっては、法律顧問の弁護士の存在は必須です。
また、法務部がある企業の皆様であっても、法律実務を行っている外部弁護士を顧問として、事案の類型に応じて相談する顧問弁護士を選定することが多いです。
当事務所では、常に裁判実務を対応している弁護士が、企業の皆様に対して法的サービスを提供しています。
法律顧問契約を締結して頂くことによって、事業活動を円滑に進めることができ、いつでも弁護士にアクセスできるようになります。顧問弁護士は、何かあったときに探すのでは間に合いません。
普段から顧問弁護士と連携することによって、企業の皆様は事業の内容を把握している弁護士にすぐにアクセスして連絡することができ、ご相談・ご依頼をすることが可能になります。
当事務所では、企業の法務担当者の方が費用感を確実に把握できるようにするために、顧問料は月額固定にしています。
月額固定の顧問料で、時間や回数に制限を設けずに、以下の法律顧問業務の対応を行なっています。
基本料金 月額５万円
加算料金
※月額顧問料は、ご相談時にお見積もりをして提示差し上げます。
※年間の業務量に応じて、顧問契約更新時に顧問料の増額をさせて頂くことがあります。
顧問企業の皆様から、顧問業務に含まれない訴訟対応等の事件のご依頼を頂く場合には、顧問料に応じて弁護士報酬を１０～２０％の範囲内で割引いたします。
債権回収業務については、完全成功報酬制で対応することも可能です。
少額債権の回収業務が多数ある場合には、別途お見積りいたします。
顧問弁護士は、顧問企業に勤務されている従業員の方々からの法律相談を無料でお受けいたします。
顧問企業の皆様には、弁護士直通のメールアドレス、携帯電話番号のほかに、普段使用している連絡ツールに応じて、Google chat、ChatWork、Slack で繋がることで簡易に連絡ができる体制を構築します。
当事務所は、幅広く業務対応を行なっておりますが、特に次の分野に注力しています。
いつでも気軽に相談することができる顧問弁護士の存在は必須です。
当事務所では、企業の皆様のニーズに合わせてスピーディに対応を行い、
企業経営を促進するためのサービスを提供しています。
ぜひ、当事務所との顧問契約を
ご検討ください
