離婚事件の弁護士費用
お見積もりは無料です。分割払い・カード払いに対応しています。
南池袋法律事務所では、離婚事件の弁護士費用を「着手金」と「報酬金」で構成しています。着手金はご依頼時にお支払いいただく費用、報酬金は事件終了時に結果に応じてお支払いいただく費用です。
離婚事件では、離婚そのものに加えて、婚姻費用（別居中の生活費）の請求や面会交流の取り決めなどが同時に問題になることが少なくありません。当事務所では、これらが追加で発生した場合にも対応しやすい料金体系をご用意しています。
- 親権・監護権・財産分与・養育費・年金分割・慰謝料は追加着手金なし。離婚事件の中で処理する限り、これらの争点がどれだけ加わっても、離婚事件の着手金・報酬金の範囲内で対応します。追加の着手金は頂きません。
- ウェブ会議の日当は無料。調停・訴訟ともに、ウェブ会議による期日対応の日当は頂きません。
- 交渉から調停への移行時、追加着手金なし。調停から訴訟へ移行する場合のみ差額が発生します。
- 強制執行1回分の弁護士報酬が無料。養育費や財産分与等の不払いが生じた場合、1回分の強制執行手続について、弁護士報酬は頂かず実費のみで対応します（詳細は下記）。
着手金・報酬金の詳細
以下の争点は、離婚事件の中で処理する限り、すべて離婚事件の着手金の範囲内で対応します。これらが争点となった場合でも、追加の着手金は発生しません。
- 親権者の指定・監護権
- 財産分与
- 養育費の取り決め
- 年金分割
- 離婚に伴う慰謝料
※ 他の事務所では、親権や財産分与が争点となった場合に追加着手金が発生することがありますが、当事務所では追加着手金を頂いておりません。
※ 報酬金は、得られた経済的利益に応じて発生します。
- 「経済的利益」とは、財産分与・慰謝料等で得られた（又は減額に成功した）金額です。
- 財産分与の報酬金の最低額は33万円です。
- 慰謝料の報酬金の最低額は22万円です。
- 交渉から調停に移行する場合、追加着手金は発生しません。
- 調停から訴訟に移行する場合は、差額の着手金（11万円）が発生します。
離婚事件と同時に婚姻費用・面会交流をご依頼いただく場合
離婚事件に加え、婚姻費用や面会交流が問題となる場合も、追加着手金を抑えて対応します。
離婚事件では、婚姻費用分担請求や面会交流調停が同時に問題となるケースが多くあります。相手方から申し立てられ、応訴せざるを得ないこともあります。
当事務所では、離婚事件と併せてこれらをご依頼いただく場合、追加の着手金を1事件あたり11万円に抑えています。
- 離婚交渉・調停の着手金（33万円）
- 婚姻費用 又は 面会交流の追加着手金（11万円）
- 親権・財産分与・養育費・年金分割は追加着手金なし
- 離婚交渉・調停の着手金（33万円）
- 婚姻費用の追加着手金（11万円）
- 面会交流の追加着手金（11万円）
- 親権・財産分与・養育費・年金分割は追加着手金なし
※ 報酬金は各事件に応じて別途発生します（下記参照）。
※ 上記に含まれない事件（子の引渡し等）が発生した場合は、別途ご案内します。
※ 婚姻費用・面会交流を離婚事件とは別に単体でご依頼いただくことも可能です（下記参照）。
※ ウェブ会議の日当は無料です。強制執行1回分の弁護士報酬も無料です。
付随する事件の弁護士費用
日当
| 場面 | 金額 |
|---|---|
| ウェブ会議による期日対応 | 無料 |
| 一都三県の裁判所への出頭（対面） | 2万2000円 |
| その他の裁判所（2時間超4時間） | 3万3000円 |
| その他の裁判所（4時間超） | 5万5000円〜 |
- ウェブ会議による期日対応（調停・訴訟ともに）の日当は無料です。
- 一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の裁判所への対面出頭は、1回あたり2万2000円です。
- 出張先やその他の事情に応じ、協議の上で日当の額を変更することがあります。
当事務所に家事事件をご依頼いただいた場合、事件終了後に婚姻費用・養育費・財産分与等の支払いが履行されないときは、1回分の強制執行手続について弁護士報酬を頂かず、実費のみで対応いたします。
※ 実費（裁判所への印紙代・郵便切手代等）はご負担いただきます。
※ 2回目以降の強制執行については、別途弁護士費用が発生します。
※ 当事務所に本体事件をご依頼いただいた方が対象です。
弁護士費用のシミュレーション
代表的なケースにおける弁護士費用の目安です。実際の金額は事案により異なります。
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- 想定ケース
- 離婚調停で離婚が成立。
金銭的な請求なし。 - 内訳
- 着手金：33万円
- 報酬金：44万円
- 想定ケース
- 離婚調停で離婚成立。
財産分与・慰謝料で300万円を獲得。 - 内訳
- 着手金：33万円
- 報酬金：44万円
- 経済的利益報酬：33万円
- 想定ケース
- 離婚調停＋婚姻費用＋面会交流。
財産分与等300万円、婚費月額10万円。 - 内訳
- 着手金：55万円（33+11+11）
- 離婚報酬：44万円＋33万円
- 婚費報酬：26.4万円
- 想定ケース
- 調停不成立→離婚訴訟。
財産分与等500万円を獲得。 - 内訳
- 着手金：44万円（33+11）
- 報酬金：55万円
- 経済的利益報酬：55万円