弁護士費用

初回のご相談　　　３０分まで無料　以後、３０分ごとに５５００円

２回目以降の相談　３０分ごとに５５００円

南池袋法律事務所の弁護士費用は、通常、

①　着手金：事件をご依頼いただく際にお支払いいただく費用
②　報酬金：事件処理の結果に応じてお支払いいただく費用　
③　日　当：弁護士が裁判所などに出頭した場合に発生する費用
④　実　費：弁護士が事件処理をするにあたって発生する切手代・交通費などの費用

の４種類から構成されます。
（ただし、事案によってタイムチャージ制などを採用することがあります。）

このうち、①着手金、②報酬金の算出方法ついては、事件類型によって異なります。以下のリンクからご確認ください。

③日当、④実費は、すべての事件類型に共通して発生します。こちらからご覧ください。

• 着手金の最低額は、原則として２２万円です。
• 「経済的利益」の額は、「着手金」の場合は請求額／請求を受けている額、「報酬金」の場合は請求が認められた額／請求を排除した額を基準に計算します。詳しい計算の方法は、法律相談時・契約時にご説明します。
• 着手金・報酬金の設定方法は、事案に応じ、柔軟に調整をさせて頂きます。法律相談時に事案をお伺いし、お見積もりをさせて頂きます。

①　離婚交渉・離婚調停・離婚訴訟

• 交渉から調停、調停から審判に移行する際の追加着手金は発生しません。離婚調停から離婚訴訟に移行する場合には、追加着手金が発生します。
• 離婚の事件に付随して婚姻費用分担請求や面会交流などの関連事件をご依頼いただく場合、これらの関連事件についての着手金・報酬金を頂きます。この場合、関連事件の着手金の額を基準額から減額調整することがあります。
• 個別事案に応じ、上記の基準を修正することがあります。

②　その他の家事調停・審判事件

着手金　　　３３万円～６６万円

基礎報酬金　３３万円～６６万円

報酬金　経済的利益の１１％（養育費・婚姻費用などは、最大２年分）又は着手金と同額のいずれか高額な方の金額　

以上の範囲内で、予想される事務の量や事件の複雑さに応じて協議の上決定します。法律相談時に事案の内容をお伺いし、見積もりを提示させていただきます。

③　特に簡易な手続き（子の氏の変更・特別代理人選任など）

着手金　５万５０００円～

報酬金　原則として発生しない

原則として、相手方がおらず、書面の収集・提出のみで完了する手続きの場合、こちらの報酬基準を利用します。具体的には、法律相談時にご説明をさせて頂きます。

• 原則として、着手金は定額としています。
• 報酬金は、請求をする側の場合は請求が認められた額、請求を受けた側の場合は減額に成功した額を基準に算出します。計算の方法は、法律相談時に説明をさせて頂きます。
• 特に複雑な事案については、「基本的な弁護士費用」に基づき、着手金と報酬金を設定することがあります。

①　遺言書（等）作成

定型のもの　　２２万円以内

非定型のもの　協議により決定

• 遺言書等を公正証書とする場合は、公正証書遺言の作成手数料や（ご自身で立会人を準備できない場合）立会人の日当などの実費が、別途、必要になります。
• 簡易な相続人調査・財産調査は、遺言書作成の業務の中に含まれます。複雑な相続人調査・財産調査が必要になる場合は、「非定型のもの」として、調査に要する時間等を考慮の上、弁護士費用を決定させていただきます。なお、調査に要する実費は、ご依頼者の負担となります。
• 死後事務委任契約、任意後見契約、民事信託に関する契約の作成費用については、こちらをご覧ください。

②　相続人調査・財産調査

原則として、２２万円以内

• 法律相談時に調査に要する時間や業務量を踏まえ、見積もりを提示させていただきます。
• 複雑な調査が必要となる場合には、タイムチャージ制などをご提示させて頂きます。
• 調査に要する実費は、ご依頼者の負担となります。
• 遺産の換金などの手続を弁護士が代行させていただくことも可能です。この場合、手続きに要する業務量や遺産の価格などを踏まえ、弁護士費用（手数料）を設定させていただきます。詳しくは、相談・打合せの際に説明をさせて頂きます。

③　遺産分割・遺留分侵害額請求など

• 上記の基準（「基本的な弁護士費用」と同じ）を踏まえ、事案に応じ、柔軟に着手金及び報酬金の金額を設定します。
• 最低の着手金は２２万円です。
• 「経済的利益」の額は、対象となる相続分の時価相当額とします。ただし、遺産分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額を経済的利益とします。
• 相続人調査・財産調査から引き続き遺産分割事件をご依頼いただく場合の着手金は、遺産分割事件の着手金は、上記によって計算をした着手金から既に受領している着手金の額を引いた金額になります。

④　相続放棄・熟慮期間の伸長・遺言書検認・特別代理人の選任など

事案簡明なもの　着手金　５万５０００円～　報酬　原則としてなし

複雑なもの　　　着手金及び報酬金　それぞれ２２万円～

• 原則として、書面の収集・提出のみで完了する手続きの場合、「事案簡明なもの」の報酬基準を利用します。具体的には、法律相談時にご説明をさせて頂きます。
• 複雑な相続放棄などについては、例外として、報酬金を設定させていただくことがあります。具体的には、法律相談時にご説明をさせて頂きます。

• 破産・再生事件については、原則として、報酬は発生しません。任意整理の報酬は、減額又は過払金を回収した場合に発生します。
• 個人の自己破産申立のうち管財事件となるものや法人・個人事業主の破産申立に際しては、裁判所に最低２０万円（事案・裁判所によって異なります。）の予納金を収める必要があります。こちらは弁護士費用とは別にお支払い頂きます。
• 自己破産・個人再生などの手続では、官報公告費用（１万～２万円程度）などの実費もご負担いただきます。

①　残業代請求・不当解雇

• 解雇事件の場合、交渉の最低報酬金の額は２２万円、労働審判の最低報酬金の額は３３万円とします。
• 事案によっては着手金を０円とし、報酬金を経済的利益の33％とすることをご提案することが可能です。

②　在職強要（退職サポート）

着手金　　　１１万円～

基礎報酬金　１１万円～

経済的利益を得た場合は、経済的利益の１７．６％を報酬に加算する。

③　損害賠償請求事件・労災事件など、その他の労働事件

上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。

※上記金額は標準的な弁護士費用です。開示や削除の実現可能性などによって、柔軟に対応しています。可能な限り弁護士費用倒れにならないように配慮をし、個別に弁護士費用を設定します。

①　初回接見費用

勾留場所が東京都23区内の場合　　　　　　　５万５０００円

勾留場所が東京都23区外又は埼玉県内の場合　１１万円以内

勾留場所が上記以外の地域の場合　　　　　　応相談

• 接見の結果、受任に至った場合、上記接見費用は着手金に充当します。

②　被疑者弁護・被告人弁護・少年事件

• 勾留決定に対する準抗告、示談交渉、保釈請求等、必要な弁護活動は追加費用を頂くことなく全て実施します。これらの手続により成果が出た場合、追加の報酬を頂くことがあります（契約時に設定します）。
• 裁判員裁判対象事件の起訴後着手金及び起訴後報酬金は、上記金額の3倍以内の範囲内で協議の上決定します。
• 控訴審・上告審・少年事件の抗告審などの着手金、報酬金は、別途協議をさせて頂きます。

定型のもの　　契約書１通につき５万５０００円〜１６万５０００円

非定型のもの　契約書の分量や複雑さなどに応じて、協議の上決定します。

月額　５万５０００円〜１６万５０００円

• 顧問契約を締結した場合、契約書の作成・レビュー、労務関係の助言、新規ビジネスに関する法的リサーチなどのご相談に対応します。
• 債権回収業務など別途の事件の依頼を受ける場合、減額した弁護士費用をご提案します。
• 個人の方との顧問契約については、業務量を勘案し、月額５万５０００円以下の料金を提示させていただくこともあります。

事件を処理するにあたり、弁護士が事件処理のために事務所以外の場所に出張した場合、日当が発生します。
また、事件を処理するにあたり、収入印紙代、郵便切手代、交通費、書類・資料などの取得費用、裁判所への予納金などが必要になることがあり、ご依頼者様にご負担いただきます。

①　日当

　出張する地域に応じ、出張又は出廷日当を以下のとおり設定します。

• 事案・出張場所・所要時間などに応じ、協議の上で、１日あたりの日当の額を変更することがあります。
• 公共交通機関の都合などにより日帰りが困難な場合には、事前に協議をします。

②　実費

　事件を処理するにあたって発生する実費（収入印紙代・郵便切手代・交通費など）をご負担いただきます。

• 手続によっては、高額の実費が発生することもあります（裁判所への予納金など。）。見積もりを作成する際、発生する実費についてもご説明をさせて頂きます。
• 事件処理にあたり実費の準備が必要となった場合には、適宜、ご請求させていただきます。事件終了時に一括してご請求させていただく場合もあります。ご請求の方法は、契約時にご説明させていただきます。
• 事件の着手時に、日当・実費に充当するための費用を、あらかじめお預かりする場合があります。お預かりした金銭は、事件終了時に精算をさせて頂き、未使用分は返還させていただきます。