本ウェブサイトに掲載をしている料金表は、当事務所の標準的な弁護士費用を示すものです。
お問合せ時・法律相談時にお伺いした事情を元に、当事務所の報酬規程の範囲内で増減した額をご提案することもあります。

※ 本ウェブサイトに記載されている弁護士費用は税込表記です。

※ 弁護士費用のお支払いは、現金のほか、VISA・Mastercard・American Expressのクレジットカードがご利用頂けます。

法律相談料

初回相談は30分まで無料です(弁護士の判断で延長することがあります。)。30分経過後は、30分につき5500円の相談料が発生します。
相談にはご予約が必要となります。お電話・メール・ライン等でご予約をお願いします。→ 連絡先はこちら
2回目以降のご相談は、30分ごとに5500円の相談料が発生します。
書面を作成する場合、別途、書面作成料を頂くことがあります。

なお、法テラスの無料相談を利用される場合、同一内容の相談は3回まで無料となります。ご利用には、法テラスの定める基準を満たすことが必要です。詳しくは、日本司法支援センターのウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。

法律事務をご依頼いただいた場合の費用

当事務所の弁護士費用は、通常、
①着手金、②成功報酬、③日当、④実費

の4種類から構成されます。
(ただし、事案によってタイムチャージ制などを採用することがあります。)

このうち、①着手金②成功報酬については、事件類型によって異なります。
以下のリンクからご確認ください。



③日当④実費は、すべての事件類型に共通して発生します。こちらからご覧ください。

日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度をご利用いただく場合の弁護士費用は本基準と異なります(ご利用には、法テラスの定める基準を満たす必要があります。)。 → 詳しくは、日本司法支援センターのウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。
日本弁護士会連合会の法律援助制度等を利用する場合もその基準に従うこととなります。

基本的な弁護士費用

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の場合経済的利益の8.8%経済的利益の17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5.5%+9万9000円経済的利益の11%+19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3.3%+75万9000円経済的利益の6.6%+151万8000円
3億円を超える場合経済的利益の2.2%+405万9000円経済的利益の4.4%+811万8000円

※ 着手金の最低額は22万円です。当事務所の報酬基準に基づいて弁護士費用を決定しますが、事件の類型によって柔軟に弁護士費用を設定しています。

家事事件(家庭裁判所で手続きを行うもの)の弁護士費用

離婚交渉、離婚調停、離婚訴訟の着手金

33万円〜
※ 交渉から調停に移行する際の追加着手金は発生しません。
※ 離婚調停から離婚訴訟に移行する場合は、追加着手金(22万円~)が発生します。

離婚交渉、離婚調停、離婚訴訟の成功報酬

基礎報酬 33万円〜 及び
経済的利益の11%(以内)

婚姻費用、養育費の請求

着手金  22万円〜
成功報酬 得られた婚姻費用又は養育費の2年分の11%(以内)

子の監護者指定、子の引き渡しに関する事件

着手金  33万円〜
成功報酬 33万円〜

成年後見等申立事件

着手金  22万円(簡明な事案)~66万円(複雑な事案)
成功報酬 原則として発生しない

その他の家事調停・審判事件
(相続事件を除く)

着手金   22万円~66万円
基礎報酬金 22万円~66万円
経済的利益に応じた報酬金 経済的利益の11%(以内)
以上の範囲内で、事件の複雑さに応じて協議の上決定します。

特に簡易な手続き(子の氏の変更、特別代理人の選任など)

着手金  5万5000円~
成功報酬 原則として発生しない

不貞慰謝料請求の弁護士費用

請求する場合請求されている場合
着手金22万円22万円
成功報酬経済的利益の17.6%減額した金額(=経済的利益)の17.6%
※ ただし、減額した金額よりも弁護士費用の総額が上回る場合には、
減額分を超過した部分の弁護士費用は頂きません。

相続事件の弁護士費用

遺言書作成

定型のもの  22万円(公正証書とする場合は+3万3000円及び公証人の手数料)
非定型のもの 協議により決定

遺産分割・遺留分侵害額請求

上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。

相続放棄・熟慮期間の伸長・遺言書検認・特別代理人の選任など

事案簡明なもの 着手金 5万5000円~ 報酬なし
複雑なもの   着手金及び報酬金 それぞれ22万円~

債務整理の弁護士費用

任意整理

着手金 1社につき5万5000円〜
報酬金 経済的利益の22%以内

個人再生

下記以外            44万円~
住宅資金特別条項を利用する場合 55万円~

自己破産(個人)

同時廃止事件 44万円〜
管財事件   55万円~

法人・個人事業主の破産

66万円〜
事業の状況をお聞きした上でお見積りをします。

※ 自己破産申立(管財事件)と法人・個人事業主の破産申立に際しては、裁判所に最低20万円(事案・裁判所によって異なります。)の予納金を収める必要があります。この費用は弁護士費用とは別にお支払い頂きます。

労働事件の弁護士費用

残業代請求・不当解雇

着手金成功報酬
交渉22万円~経済的利益の17.6%以内
(ただし、22万円が最低報酬金額。)
労働審判33万円~経済的利益の17.6%以内
(ただし、33万円が最低報酬金額。)
訴訟上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。

労災事件

上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。

在職強要(退職サポート)

着手金

11万円〜

成功報酬

基礎報酬金 11万円〜
経済的利益を得た場合 基礎報酬金に加えて経済的利益の17.6%(以内)

その他の労働事件

上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。

インターネット関連問題の弁護士費用

削除請求(仮処分)

着手金 27万5000円~

発信者情報開示請求

着手金 27万5000円~

損害賠償請求

上記「基本的な弁護士費用」に基づいて計算する。

刑事告訴

着手金  33万円〜
成功報酬 33万円〜

刑事事件の弁護士費用

初回接見費用

勾留場所が東京都23区内の場合       5万5000円
勾留場所が東京都23区外又は埼玉県内の場合 11万円以内
勾留場所が上記以外の地域の場合      応相談
※ 受任に至った場合、上記接見費用は着手金に充当します。

起訴前弁護着手金

自白事件 33万円~55万円
否認事件 55万円以上

起訴前弁護報酬金

不起訴となった場合     起訴前弁護着手金と同額
略式命令により終了した場合 11万円

起訴後着手金

自白事件 33万円~55万円
否認事件 55万円〜110万円

起訴後報酬金

執行猶予になったとき    33万円~55万円
求刑の7割以下になったとき 55万円以内の額
一部無罪になったとき    110万円〜220万円
無罪になったとき      165万円〜330万円

※ 裁判員裁判対象事件の起訴後着手金及び起訴後報酬金は、上記金額の3倍以内の範囲内で協議の上決定します。

※ 勾留決定に対する準抗告、示談交渉、保釈請求等、必要な弁護活動は追加費用を頂くことなく全て実施します。
これらの手続により成果が出た場合、追加の報酬を頂くことがあります(契約時に設定します)。

契約書等作成・レビューの弁護士費用

定型のもの  契約書1つにつき5万5000円〜16万5000円
非定型のもの 契約書の分量や複雑さなどに応じて、協議の上決定します。

顧問料

月額5万5000円〜16万5000円
顧問契約をしている限り、契約書の作成・レビュー、労務関係の助言、新規ビジネスに関する法的リサーチなどのあらゆるご相談に対応します。また、債権回収業務等別途の事件の依頼を受ける場合、減額した弁護士費用をご提案します。

日当・実費(全ての事件類型に共通して発生する費用)

全ての事件類型について、弁護士が事件のため事務所外へ出張した場合に日当が発生します。
出張1日あたりの日当は、以下のとおりです。

出張場所1日あたりの日当
東京都内(離島を除く)・埼玉県・千葉県・神奈川県2万2000円
茨木県・群馬県・栃木県3万3000円
北海道・沖縄・離島・日本国外協議により決定
上記以外の地域5万5000円

また、事件を処理するにあたって発生する実費(郵便代、印紙代、交通費、予納金など)もご依頼者様にご負担頂きます。

ご依頼を受ける場合、予め日当・実費に充当する費用をお預かりすることがあります。お預かりした実費が余った場合には、事件終了時に返金します。実費が不足した場合には、精算時に不足分をお支払い頂きます。