南池袋法律事務所

ご相談・ご依頼の流れ

南池袋法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合の、一般的な流れは以下のとおりです。
南池袋法律事務所

ご相談・ご依頼の流れ

南池袋法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合の、一般的な流れは以下のとおりです。

1 お問い合わせ・ご相談の予約
2 法律相談
3 委任契約
4 事件対応(調査・交渉・訴訟対応など)
5 事件の終結・清算

お問い合わせ・ご相談の予約

まずは、法律相談のご予約をお願いします。

当事務所では、お電話・メールフォーム、ラインなどで法律相談のご予約を承っています。ご利用しやすい方法でご予約をお取りください。

ご相談の日程及び方法を調整させて頂きます。

なお、当事務所では、匿名の相談はお受けしておりません。ご予約の際にお名前と相談概要をお伝えください。また、相手方のあるご相談につきましては、相手方のお名前も教えて頂きますよう、お願いいたします。

お問い合わせはこちら

お問い合わせ

南池袋法律事務所へのお問い合わせは、お電話、LINE又は以下のお問い合せフォームをご利用ください

平日10:00〜19:00以外の時間帯は電話に出られないことがあります。
電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。

  1. 1
    入力
  2. 2
    確認
  3. 3
    完了
お名前 必須
メールアドレス 必須
電話番号
お問い合わせの詳細 必須

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)をご確認いただき、同意の上、ご送信ください。

メールフォームからの営業のご連絡はお断りしております。

予期しない問題が発生しました。後でもう一度やり直すか、他の方法で管理者に連絡してください。

なお、弁護士村林は、福祉職・行政関係者などの支援者の方からの相談もお受けします。詳しくはこちらをご覧ください。

お問い合わせ・ご相談の予約

当事務所では、お電話・メールフォーム、ラインなどで法律相談のご予約を承っています。ご利用しやすい方法でご予約をお取りください。

ご相談の日程及び方法を調整させて頂きます。

なお、当事務所では、匿名の相談はお受けしておりません。ご予約の際にお名前と相談概要をお伝えください。また、相手方のあるご相談につきましては、相手方のお名前も教えて頂きますよう、お願いいたします。

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お問い合わせ

南池袋法律事務所へのお問い合わせは、お電話、LINE又は以下のお問い合せフォームをご利用ください

平日10:00〜19:00以外の時間帯は電話に出られないことがあります。
電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。

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メールフォームからの営業のご連絡はお断りしております。

予期しない問題が発生しました。後でもう一度やり直すか、他の方法で管理者に連絡してください。

なお、弁護士村林は、福祉職・行政関係者などの支援者の方からの相談もお受けします。詳しくはこちらをご覧ください。

法律相談

面談又は電話などで法律相談をさせて頂きます。

ご予約いただいた日時に、面談又は電話などで、法律相談を行います。当事務所へのアクセス方法は、こちらをご覧ください。

債務整理(借金)のご相談については、日本弁護士会連合会の規定により、最低1回は、対面での相談をさせて頂きます。電話相談のみでの受任はしておりません。

初回のご相談は、30分まで無料です。30分以降は、30分につき5500円(税込)の相談料が発生します。

2回目以降のご相談は、30分ごとに5500円(税込)の相談料が発生します。

法律相談料は、原則として、ご相談当日にお支払いいただきます。電話・ウェブ相談などの場合は、お支払方法をご相談させていただきます。

法テラスの民事法律扶助を利用できる方については、最大3回まで、無料相談をご利用いただけます。法テラスの無料相談は、収入や資産が法テラスの定めた一定の基準以下の方のみご利用いただけます。詳しくは、以下のリンク先より、法テラス(正式名称:日本司法支援センター)のウェブサイトをご覧ください。

出張相談をご希望の場合は、事前に調整が必要となりますので、お問合せの際にその旨をお伝えください。特に法テラスの出張相談制度を利用する場合、法テラス地方事務所の承認を得る必要がありますので、事前の調整に時間を要します。ご了承ください。

相談の際には、ご相談いただく事案に関連しそうな書類などを、できる限りお持ちください。相手方から請求を受けている、訴訟を起こされているようなケースでは、請求書や裁判所から届いた書類一式をお持ちください。お持ちいただく資料については、ご予約の際にもご案内をさせて頂きます。

法律相談の際には、今後の事案の見通しをお伝えし、事件を受任する可能性がある場合には、弁護士費用についての説明をさせて頂きます。

法律相談

ご予約いただいた日時に、面談又は電話などで、法律相談を行います。当事務所へのアクセス方法は、こちらをご覧ください。

債務整理(借金)のご相談については、日本弁護士会連合会の規定により、最低1回は、対面での相談をさせて頂きます。電話相談のみでの受任はしておりません。

初回のご相談は、30分まで無料です。30分以降は、30分につき5500円(税込)の相談料が発生します。

2回目以降のご相談は、30分ごとに5500円(税込)の相談料が発生します。

法律相談料は、原則として、ご相談当日にお支払いいただきます。電話・ウェブ相談などの場合は、お支払方法をご相談させていただきます。

法テラスの民事法律扶助を利用できる方については、最大3回まで、無料相談をご利用いただけます。法テラスの無料相談は、収入や資産が法テラスの定めた一定の基準以下の方のみご利用いただけます。詳しくは、以下のリンク先より、法テラス(正式名称:日本司法支援センター)のウェブサイトをご覧ください。

出張相談をご希望の場合は、事前に調整が必要となりますので、お問合せの際にその旨をお伝えください。特に法テラスの出張相談制度を利用する場合、法テラス地方事務所の承認を得る必要がありますので、事前の調整に時間を要します。ご了承ください。

相談の際には、ご相談いただく事案に関連しそうな書類などを、できる限りお持ちください。相手方から請求を受けている、訴訟を起こされているようなケースでは、請求書や裁判所から届いた書類一式をお持ちください。お持ちいただく資料については、ご予約の際にもご案内をさせて頂きます。

法律相談の際には、今後の事案の見通しをお伝えし、事件を受任する可能性がある場合には、弁護士費用についての説明をさせて頂きます。

委任契約

事件のご依頼を受ける際には、必ず、委任契約書を作成させていただきます。

法律相談の結果、弁護士への依頼をご希望され、弁護士の側もご依頼を受けることに承諾をした場合、委任契約を締結することになります。委任契約を締結する際には、お受けをする事件の範囲と弁護士費用を明確に記載した委任契約書を作成します。

また、事件を弁護士に依頼していることを示す書類である「委任状」も作成いたします。

委任契約書と委任状に署名・押印をお願いしますので「印鑑」(認印可、シャチハタ不可)をお持ちいただきますよう、お願い申し上げます。なお、外国籍の方など、印鑑をお持ちでない方は、サインをしていただきます。

着手金(事件を開始するにあたり弁護士が頂く金銭)につきましては、請求書を発行させていただきます。請求書に記載をした期限までに、振込などにより、お支払いいただきます(ご依頼当日にご持参いただく必要はありません。)。

法テラスの民事法律扶助制度や日本弁護士連合会の法律援助制度などを利用される場合、手続きは上記と異なります。

これらの制度を利用される場合は、ご相談から弁護士による受任までの間に、法テラスなどによる審査があります。審査終了後に契約書などを作成し、事件処理を開始します。審査には、住民票(世帯全員分、本籍・続柄記載、マイナンバー不記載)・給与明細など収入を明らかにする資料、立替金返済のために登録する通帳のコピーなどが必要となります。必要に応じ、ご案内をさせて頂きます。

書類提出後、1か月程度で審査の結果が出て、契約となります。弁護士が事件に着手をするのは、原則として、契約成立後になりますので、ご了承ください。

委任契約

法律相談の結果、弁護士への依頼をご希望され、弁護士の側もご依頼を受けることに承諾をした場合、委任契約を締結することになります。委任契約を締結する際には、お受けをする事件の範囲と弁護士費用を明確に記載した委任契約書を作成します。

また、事件を弁護士に依頼していることを示す書類である「委任状」も作成いたします。

委任契約書と委任状に署名・押印をお願いしますので「印鑑」(認印可、シャチハタ不可)をお持ちいただきますよう、お願い申し上げます。なお、外国籍の方など、印鑑をお持ちでない方は、サインをしていただきます。

着手金(事件を開始するにあたり弁護士が頂く金銭)につきましては、請求書を発行させていただきます。請求書に記載をした期限までに、振込などにより、お支払いいただきます(ご依頼当日にご持参いただく必要はありません。)。

法テラスの民事法律扶助制度や日本弁護士連合会の法律援助制度などを利用される場合、手続きは上記と異なります。

これらの制度を利用される場合は、ご相談から弁護士による受任までの間に、法テラスなどによる審査があります。審査終了後に契約書などを作成し、事件処理を開始します。審査には、住民票(世帯全員分、本籍・続柄記載、マイナンバー不記載)・給与明細など収入を明らかにする資料、立替金返済のために登録する通帳のコピーなどが必要となります。必要に応じ、ご案内をさせて頂きます。

書類提出後、1か月程度で審査の結果が出て、契約となります。弁護士が事件に着手をするのは、原則として、契約成立後になりますので、ご了承ください。

事件対応

弁護士が、調査・交渉・訴訟対応などを行います。

委任契約書を作成した後、弁護士は、委任契約書の内容に従い、事件の対応を行います。弁護士の業務の内容は、事件により様々です。委任契約締結時に事件処理の方針をお伝えさせていただきます。

事件処理にあたっては、証拠となる資料の収集や書面の作成などをお願いすることがあります。スムーズな事件の進行のため、ご協力をお願いします。

また、事件の内容に応じ、対面や電話での打ち合わせをお願いすることがあります。裁判所への出頭をお願いすることもあります。これらについてもご協力をお願いいたします。

事件の処理は、ご依頼者と弁護士が、二人三脚で進めていくものです。よりよい事件処理を行うために、ご協力をお願いいたします。

事件対応

委任契約書を作成した後、弁護士は、委任契約書の内容に従い、事件の対応を行います。弁護士の業務の内容は、事件により様々です。委任契約締結時に事件処理の方針をお伝えさせていただきます。

事件処理にあたっては、証拠となる資料の収集や書面の作成などをお願いすることがあります。スムーズな事件の進行のため、ご協力をお願いします。

また、事件の内容に応じ、対面や電話での打ち合わせをお願いすることがあります。裁判所への出頭をお願いすることもあります。これらについてもご協力をお願いいたします。

事件の処理は、ご依頼者と弁護士が、二人三脚で進めていくものです。よりよい事件処理を行うために、ご協力をお願いいたします。

事件の終結・清算

事件処理が終わりましたら、精算を行い、弁護士の業務が終了します。

調査終了、交渉により合意に至った、訴訟が終了したなど、委任契約で定めた内容が終了しましたら、事件は終結となります。弁護士は、事件が集結し次第、速やかに、報酬金と実費の計算をさせて頂き、清算書を作成します。報酬金と実費の清算が終了すれば、事件の処理は全て終了します。

法テラスの民事法律扶助制度や日本弁護士連合会の法律援助制度などを利用される場合、事件の終了時にも法テラスなどの審査が必要になります。法テラスなどによる決定が出た時点で、事件は終結します。なお、法テラスなどへの費用の支払については、事件終結後も続くことがあります。詳しくは、事件終結時にご説明をさせて頂きます。

事件の終結・清算

調査終了、交渉により合意に至った、訴訟が終了したなど、委任契約で定めた内容が終了しましたら、事件は終結となります。弁護士は、事件が集結し次第、速やかに、報酬金と実費の計算をさせて頂き、清算書を作成します。報酬金と実費の清算が終了すれば、事件の処理は全て終了します。

法テラスの民事法律扶助制度や日本弁護士連合会の法律援助制度などを利用される場合、事件の終了時にも法テラスなどの審査が必要になります。法テラスなどによる決定が出た時点で、事件は終結します。なお、法テラスなどへの費用の支払については、事件終結後も続くことがあります。詳しくは、事件終結時にご説明をさせて頂きます。

お問い合わせ

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平日10:00〜19:00以外の時間帯は電話に出られないことがあります。
電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。

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