弁護士費用

• 事案・出張場所・所要時間などに応じ、協議の上で、1日あたりの日当の額を変更することがあります。
• 公共交通機関の都合などにより日帰りが困難な場合には、事前に協議をします。

• 手続によっては、高額の実費が発生することもあります（裁判所への予納金など）。見積もりを作成する際、発生する実費についてもご説明をさせていただきます。
• 事件処理にあたり実費の準備が必要となった場合には、適宜、ご請求させていただきます。事件終了時に一括してご請求させていただく場合もあります。ご請求の方法は、契約時にご説明させていただきます。
• 事件の着手時に、日当・実費に充当するための費用を、あらかじめお預かりする場合があります。

以下の争点は、離婚事件の中で処理する限り、すべて離婚事件の着手金の範囲内で対応します。これらが争点となった場合でも、追加の着手金は発生しません。

• 親権者の指定・監護権
• 財産分与
• 養育費の取り決め
• 年金分割
• 離婚に伴う慰謝料

※ 報酬金は、得られた経済的利益に応じて発生します。

• 「経済的利益」とは、財産分与・慰謝料等で得られた（又は減額に成功した）金額です。
• 財産分与の報酬金の最低額は33万円です。
• 慰謝料の報酬金の最低額は22万円です。
• 交渉から調停に移行する場合、追加着手金は発生しません。
• 調停から訴訟に移行する場合は、差額の着手金（11万円）が発生します。

• 報酬金は各事件に応じて別途発生します（下記参照）。
• 上記に含まれない事件（子の引渡し等）が発生した場合は、別途ご案内します。
• 婚姻費用・面会交流を離婚事件とは別に単体でご依頼いただくことも可能です（下記参照）。
• ウェブ会議の日当は無料です。
• 強制執行を要することになった場合、１回の強制執行は弁護士費用は頂かずに実費のみで対応します。

• 報酬金は、請求をする側の場合は請求が認められた額、請求を受けた側の場合は減額に成功した額を基準に算出しますが、最低額は33万円（税込）です。
• 特に複雑な事案については、経済的利益に応じた計算方法により、着手金と報酬金を設定することがあります。