池袋で別居・婚姻費用の弁護士相談は初回30分無料の南池袋法律事務所

よくある弁護士への別居・婚姻費用のお悩みについて

別居・婚姻費用について弁護士へ無料相談するメリット

別居・婚姻費用の相談事例について

弁護士から別居・婚姻費用でお悩みの方へ

よくある弁護士への
別居・婚姻費用のお悩みについて

別居中の生活費（婚姻費用）に関するこのようなお悩みはありませんか？

別居後の生活費が足りず、経済的に困窮している
相手が婚姻費用を支払ってくれない、または支払いを拒否している
婚姻費用としていくら請求できるのか分からない
相手から提示された婚姻費用の金額が適正なのか判断できない
別居を考えているが、生活費の確保が不安で踏み切れない
相手が収入を偽っている、または開示してくれない
婚姻費用の支払いが滞っており、今後の支払いも不安
別居後すぐに婚姻費用を請求したいが、手続きが分からない

別居・婚姻費用について弁護士へ
無料相談するメリット

婚姻費用は、別居中の生活を支える重要な権利です。法律上、夫婦には互いに扶養する義務があり、収入の多い方が少ない方に対して生活費を支払う必要があります。しかし、相手が任意に支払わない場合や、適正な金額を巡って争いになることも少なくありません。

弁護士に相談することで、別居前に対応すべき事項を明確にし、調停・審判による適切な金額の婚姻費用の請求をすることができます。初回無料相談では、あなたの現在の状況やお悩みをじっくりとお伺いし、具体的な解決策をご提案いたします。別居中の生活を安定させるため、一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

別居・婚姻費用の相談事例について

【事例1】夫のモラハラから逃れ、婚姻費用月額20万円と財産分与2,000万円以上を獲得した事例

ご相談内容

30代女性の依頼者様が、共働きで小さい子どもが1名いる中、夫からの度重なるモラハラで一緒に生活することが困難になったとして相談がありました。夫から脅迫的な言動があったため、逃げるようにして別居を開始しました。夫は「生活費も払わない」「財産分与もしない」と宣言し、話し合いにならない状況でした。他方で、夫は面会交流を求めてきました。依頼者様は、別居後の生活費の確保と、離婚後の財産分与について大きな不安を感じていました。

弁護士の対応

受任後、直ちに婚姻費用分担請求調停及び夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てました。夫からは面会交流調停が申し立てられました。婚姻費用については、依頼者様と夫それぞれの収入、子どもの年齢などを基に、十分な主張立証を行いました。夫婦関係調整(離婚)調停では、夫が財産分与の支払いを渋ったため不成立となり、すぐに訴訟を提起しました。自宅マンションから荷物を引き上げる際には、弁護士が依頼者様と共に自宅を訪問し、安全に荷物を運び出すサポートも行いました。

ご依頼の結果

婚姻費用については、離婚までの生活費として月額20万円を確保することができました。これにより、依頼者様は別居中も経済的に安定した生活を送ることができました。離婚訴訟では、最終的に財産分与で2,000万円以上を獲得しました。まだ結婚して10年経過していませんでしたが、自宅マンションが値上がりしていたこと、頭金を入れたことによる特有財産割合の主張立証も成功したことが、高額な財産分与につながりました。また、懸念されていた面会交流については、依頼者様にとって利用しやすく親族からの助けも得やすい場所にある第三者機関を利用することで調整ができ、円滑に実施されています。

弁護士からのコメント

モラハラのケースでは、別居後の生活費の確保が最優先課題となります。本件では、早期に婚姻費用分担請求調停を申し立て、月額20万円の婚姻費用を確保したことで、依頼者様は経済的な不安なく離婚協議を進めることができました。また、財産分与では、自宅マンションの値上がり益だけでなく、頭金の特有財産性を丁寧に立証したことが、高額な財産分与の実現につながりました。面会交流についても、依頼者様の心理的負担を考慮し、第三者機関を利用することで、子どもの利益を守りつつ、依頼者様の安全も確保できました。モラハラでお悩みの方は、一人で抱え込まず、早期に専門家へ相談することをお勧めします。

【事例2】夫が主張する「将来の減収」を認めず、婚姻費用を確保した事例

ご相談内容

30代女性の依頼者様は、夫との不和により、幼い子どもを連れて実家へ避難する形で別居を開始しました。依頼者様はフルタイムで働いていましたが、突然の別居により子どもの保育先の確保に奔走し、一時保育や認可外保育園の利用による高額な費用の支払いに加え、育児のための欠勤で自身の収入も不安定な状況にありました。一方、夫は、別居直後に「大学院に進学し、研究に専念するため年収が大幅に下がる」と主張しました。夫は本来の稼働能力に見合わない低い現収を前提とした婚姻費用しか支払わない姿勢を示し、さらに、依頼者様が別居時に持ち出した私物や、家計用に使用していたクレジットカードの利用を無断持ち出し・不正使用であると激しく非難し、話し合いが困難な状況にありました。

弁護士の対応

受任後、すぐに婚姻費用分担と離婚の調停を裁判所に申し立てました。最大の争点は夫の収入認定で夫側は「キャリアアップのための準備で年収が500万円台に下がる」と主張しましたが、当事務所は夫の過去の年収（約1300万円）を実績として指摘しました。「幼い子を養う義務がある親が、自分の都合で勝手に収入を下げることは許されない」と述べ、夫が本来持っている「稼ぐ力」を基準に計算すべきだと主張しました。あわせて、夫からの「荷物を勝手に持ち出した」といった不当な非難に対しても、それらが生活に不可欠なものであることを一つひとつ反論し、生活費の減額を阻止しました。さらに、高額な認可外保育料についても領収書をすべて集計して証拠として提出し、通常の生活費に上乗せして支払う「特別経費」として認めるよう求めました。

ご依頼の結果

主張の結果、夫側は最終的に「年収900万円」を前提とした計算を受け入れ、月額14万円の生活費を支払うという譲歩案を出してきました。これは、夫が当初主張していた金額を大幅に上回る内容です。最終的には、子どもの親権を依頼者様が持つことや、離婚後の養育費として月額8万円を受け取ること、定期的に子どもと会う機会を作ることなどで解決に至りました。別居直後の苦しい時期から弁護士が入り、確かな証拠を積み上げて主張したことで、依頼者様は経済的な不安から解放され、子どもとの新しい生活を安心してスタートさせることができました。

弁護士からのコメント

婚姻費用の算定においては、現在の現実の収入が基準となるのが原則ですが、本件のように、自らの意思で収入を引き下げた場合には、潜在的稼働能力を基準とすべきという考え方が定着しつつあります。本件では、夫が大学院進学を理由に年収を大幅に下げたいと主張しましたが、過去の年収約1,300万円という実績を示し、「幼い子を養う義務がある親が、自分の都合で勝手に収入を下げることは許されない」と主張しました。最終的には年収900万円を前提とした月額14万円の婚姻費用が認められ、依頼者様の生活を守ることができました。また、認可外保育料を特別経費として上乗せするためには、領収書を一つひとつ集計して証拠化することが不可欠です。婚姻費用は別居中の生活の生命線ですので、速やかに弁護士へご相談ください。

【事例3】別居中の配偶者による一方的な費用請求を退け、申立てからわずか2か月で離婚を実現した事例

ご相談内容

30代男性の依頼者様は、別居中の配偶者から離婚および婚姻費用の分担を求める調停を裁判所に申し立てられ、その対応のために相談がありました。相手方は月額10万円を超える高額な婚姻費用を求めていましたが、依頼者様は既に東京へ転居しており、遠方の裁判所での審理や、相手方が「他の男性の子を妊娠している」と発言している状況下での一方的な費用負担に強い不安を感じていました。

弁護士の対応

受任後、直ちに答弁書を提出し、相手方が主張する婚姻費用の算出根拠に対し、法的に適正な範囲を精査して反論を展開しました。特に相手方の妊娠発言については、もし事実であれば嫡出否認の必要性が生じる重大な事項であるため、書面を通じて事実関係の明確な回答を厳しく求め、争点の早期集約に努めました。

ご依頼の結果

迅速な法的手続きの結果、当初は長期化が懸念された遠方での調停を回避し、実情に即した効率的な審理への道筋をつけました。弁護士による適切な証拠提示により、相手方の不当な要求を排除し、最終的には「調停に代わる審判」によって、未払い婚姻費用を含めた一切の債権債務がないことを相互に確認する包括的な解決を実現しました。申立てからわずか2か月という異例のスピードで、依頼者様は不当な経済的負担を負うことなく、新たな生活をスタートさせることができました。

弁護士からのコメント

相手方が「他の男性の子を妊娠している」と発言していたという特殊事情についても、嫡出否認の必要性が生じる重大な事項として書面で明確な回答を求め、争点を早期に絞り込みました。手続選択と争点整理の的確さが、申立てからわずか2か月という異例のスピード解決を実現した要因です。調停を申し立てられた側であっても、適切な対応を取れば不当な負担を回避できますので、速やかに弁護士へご相談されることをお勧めします。