



財産分与は、離婚時の経済的な基盤を左右する重要な問題です。何が対象となり、どのように評価・計算するのか、法律の専門知識が必要となります。弁護士にご相談いただくことで、適正な財産調査、正確な財産評価、有利な条件での交渉が可能になります。財産分与は、初動が重要です。どのように進めることで不利にならないかについて、きちんと専門家と打ち合わせをする必要があります。
初回無料相談では、あなたの現在の状況やお悩みをじっくりとお伺いし、具体的な解決策をご提案いたします。離婚後の新しい生活を安心してスタートできるよう、経済的利益の最大化にこだわってサポートいたします。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
ご相談内容
30代女性の依頼者様が、1年以上にわたって夫と離婚協議をしていましたが、話し合いがなかなか進まないとして相談がありました。依頼者様は東京に住んでおり、夫は遠方で単身赴任していました。子どもはいませんでしたが、結婚した時点で依頼者様には多額の資産がありました。それを特有財産として守りながら、夫から夫婦共有財産の分与を受けることを目標としていました。夫婦の主な財産は、自宅不動産と夫の退職金でした。
受任後、まず依頼者様に必要な資料の収集をお願いしました。銀行口座や証券口座の取引履歴を精査し、結婚前から依頼者様が保有していた財産と、結婚後に形成された夫婦共有財産を明確に区別するための証拠を整理しました。その結果、依頼者様の特有財産について十分な立証が可能となりました。また、自宅不動産については、依頼者様と弁護士が主導して売却を進め、エンドユーザーに高値で売却することに成功しました。
特有財産の主張立証が成功し、依頼者様は約1,000万円の財産分与を得ることができました。依頼者様は既に遠方の地元に転居しており、離婚調停に出席することができない状態でしたが、裁判所と協議の上、調停に代わる審判により解決に至りました。依頼者様は、結婚前からの財産をしっかりと守りつつ、夫婦共有財産の適正な分与を受けることができました。

弁護士からのコメント
財産分与において、特有財産の立証は非常に重要です。結婚前から保有していた財産や、相続・贈与によって取得した財産は、財産分与の対象外となります。本件では、銀行口座や証券口座の取引履歴を丁寧に追跡し、特有財産を明確に立証したことが成功の鍵となりました。また、自宅不動産の売却を弁護士が主導することで、ある程度高めの価格での売却を実現しました。財産分与は離婚後の生活基盤を左右する重要な問題です。早期に専門家へ相談することをお勧めします。
ご相談内容
40代男性の依頼者様は、妻から婚姻費用分担および離婚の調停を申し立てられたことで、対応を求めて相談がありました。妻側は、病気を理由に年収が約50万円程度であると主張し、月額約10万円という高額な婚姻費用を求めていました。さらに、過去にスマートフォンを壊された等の主張に基づき、慰謝料300万円も請求されている状況でした。依頼者様は、自身が子ども2人を抱えて仕事と家事に奔走する中で、妻側の過大な請求や事実と異なる主張に対し、適正な解決を強く望んでいました。
受任後、速やかに婚姻費用分担請求調停および離婚調停に対応しました。まず、妻側の収入について、実際には洋菓子店で稼働しており、十分な稼働能力があることを資料に基づき反論しました。婚姻費用の計算においては、依頼者様が負担している子ども2人の高額な大学学費を考慮すべきであると強く主張し、双方の状況に応じた公平な比率で分担した支払いシミュレーションを提示しました。また、財産分与については、別居時の資産を開示しつつも、本来必要となる細かな資産評価や特有財産の議論を回避し、一括の「解決金」による早期解決を裁判所に提案しました。
弁護士の交渉の結果、婚姻費用、財産分与、慰謝料のすべてを包括した「解決金150万円」を支払うことで離婚するという内容で、裁判所による「調停に代わる審判」がなされました。これにより、妻側が当初求めていた高額な慰謝料や月々の婚姻費用の支払いを回避し、複雑な財産分与の手続きも経ることなく、約1年弱という短期間で法的な解決に至りました。最終的に、年金分割を含むすべての条件を確定させ、依頼者様は新たな生活を円満にスタートさせることができました。

弁護士からのコメント
本件のように、当事者双方の主張が複雑に絡み合い、争点ごとに精緻な評価を進めれば長期化が避けられない事案では、場合によっては個々の項目を厳密に算定するよりも、一括の「解決金」として包括的にまとめる方が依頼者様の利益にかなうことがあります。本件では、相手方の収入認定や財産分与の細目に深入りせず、子どもの学費負担という現実的な事情を前面に押し出して、調停に代わる審判による早期解決を導きました。離婚事件では「いくら獲得できるか」だけでなく、「どれだけ早く、いかに精神的負担を抑えて終結させるか」も重要な要素です。事案の見立てを早い段階で行い、戦略的に解決方針を選択することが、依頼者様にとって最良の結果につながります。
ご相談内容
30代女性の依頼者様は、結婚直後から夫婦生活がなく、子どもを希望しているにもかかわらず夫が非協力的な「性的不調和」の状態にありました。夫に離婚を切り出したものの同意が得られなかったため、意を決して別居を開始し、早期の人生再出発を期して当事務所に相談がありました。依頼者様は、何よりも「時間」を優先し、財産分与や年金分割などの金銭的な条件に固執することなく、一日も早く法的に離婚が成立することを切望されていました。
受任後、直ちに東京家庭裁判所へ離婚調停および婚姻費用分担請求調停を申し立てました。第1回期日において、依頼者様が性的不調和により婚姻関係が破綻していることを明確に指摘した上で、早期離婚を実現するためであれば、本来請求可能な「財産分与」を放棄する用意があるという踏み込んだ譲歩案を提示しました。その後、弁護士間で協議を重ね、相手方が懸念していた仕事への影響などの不安を払拭しつつ、最終的には「互いに一切の金銭請求をしない」という包括的な解決案をまとめ上げました。
申立てから約5か月という短期間で「調停に代わる審判」が下され、無事に離婚が成立しました。当初の戦略通り、双方が財産分与、慰謝料、年金分割、未払婚姻費用のすべてを相互に放棄し、一切の債権債務がないことを確認することで今後のトラブルを包括的に防ぐ結果となりました。これにより、長期化しやすい離婚紛争を最小限の精神的・時間的負担で終結させ、依頼者様は希望していた早期の再出発を実現しました。

弁護士からのコメント
離婚事件においては、財産分与や慰謝料などの金銭給付を獲得することが目的化しがちですが、依頼者様の真のニーズは「人生の再出発」であり、金銭はその手段にすぎないということを忘れてはなりません。本件では、依頼者様が「時間」を最優先する明確な意思をお持ちでしたので、本来請求可能であった財産分与を戦略的に放棄するという踏み込んだ譲歩案を、第1回期日という早い段階で提示しました。譲るべきは譲り、得るべきものを得るというメリハリのある交渉が、5か月という短期間での解決を可能にしました。何を優先するかは依頼者様ごとに異なります。ご自身の希望を整理した上で、早期に専門家へご相談いただくことをお勧めします。

財産分与は、離婚後の経済的な生活基盤を左右する重要な問題です。何が財産分与の対象となるのか、どのように評価・計算するのか、相手が財産を隠していないか。こうした疑問や不安を一人で抱え込む必要はありません。
当事務所では、徹底した財産調査、適正な財産評価、そして経済的利益の最大化にこだわり、ご依頼者様の新しい生活を支える財産分与の実現をサポートいたします。まずは無料相談で現在のお悩みをお聞かせください。適切な解決方法を一緒に考えてまいります。