池袋で親権・監護権の弁護士相談なら初回無料の南池袋法律事務所

よくある弁護士への親権・監護権のお悩みについて

親権・監護権について弁護士へ無料相談するメリット

親権・監護権の相談事例について

弁護士から親権・監護権でお悩みの方へ

よくある弁護士への親権・監護権のお悩みについて

親権・監護権に関するこのようなお悩みはありませんか?

離婚後、子どもの親権を取りたいが、どうすればよいか分からない
相手が親権を譲らないと主張しており、話し合いが進まない
親権を獲得するために必要な証拠や準備が分からない
別居中に相手が子どもを連れて行ってしまい、会えなくなった
子どもを取り戻したいが、どのような法的手続きがあるか知りたい
親権と監護権の違いが分からない
親権者にはなれなくても、監護権を獲得したい
調停や審判で親権を争うことになったが、どう主張すればよいか分からない
相手の虐待やネグレクトがあり、子どもを守りたい
面会交流の条件についても一緒に決めたい

親権・監護権について弁護士へ無料相談するメリット

親権・監護権は、離婚において最も重要かつ感情的になりやすい問題です。親権とは、子どもの身上監護や財産管理を行う権利・義務のことです。改正民法では選択的共同親権になることから、法改正前に単独親権とされた方も共同親権にできる可能性もあります。

親権者の決定にあたって、裁判所は「子の利益」を最優先に考えます。具体的には、子どもの年齢、父母の関係、現在の監護状況、父母それぞれの監護能力、子どもの意思、兄弟姉妹の関係、親子交流の実施状況、離婚協議の状況などを総合的に判断します。

弁護士にご相談いただくことで、親権者や監護者となるために必要な事情、親子交流の調整、調停・審判での効果的な主張、単独親権から共同親権への変更、子の監護者指定・子の引渡し請求や保全処分などの緊急手続きなどについて、総合的な解決策について協議し、専門的なサポートを受けることができます。
初回無料相談では、あなたの現在の状況やお悩みをじっくりとお伺いし、具体的な解決策をご提案いたします。お子様の幸せを第一に考え、最善の結果を目指してサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

親権・監護権の相談事例について

【事例1】夫による子どもの連れ去りから、2か月で子どもを取り戻した事例

ご相談内容

30代女性の依頼者様が、夫婦間で不和があり離婚の話をしていたところ、夫が4歳の子どもを連れて別居を開始したとして相談がありました。これまで依頼者様が子どもの世話をほぼすべて担っており、突然子どもを連れて行かれてしまったことに大きなショックを受けていました。子どもをこれまで通り依頼者様のところへ戻したいとの強い希望がありました。

弁護士の対応

受任後、夫による連れ去りから3日後に、子の監護者指定審判・子の引渡しの審判及びこれらの保全処分を即座に申し立てました。時間との勝負であることを認識し、迅速に行動しました。これまで依頼者様が主たる監護者であったことを証明するため、保育園の連絡帳、病院の受診記録、日常の写真など、可能な限りの証拠を集めました。追加の主張立証を重ね、依頼者様の監護実績と監護能力を詳細に裁判所に示しました。

ご依頼の結果

種々の証拠と主張立証の結果、裁判所がこちらの申立てを認容する心証を開示しました。裁判所から夫に対して任意の引渡しに応じるよう説得が行われ、調停の方法で子どもを取り戻すことができました。申立てをしてから約2か月で子どもを取り戻すことができ、比較的早期に希望する結果を実現しました。また、夫に対する夫婦関係調整(離婚)調停及び婚姻費用分担請求調停の申立ても行い、養育費を取り決めた上で、夫による子どもの連れ去りが再度発生しないように留意した条件で、面会交流の条件も取り決めることができました。

弁護士からのコメント

子どもの連れ去り事案では、初動の速さが極めて重要です。本件では、連れ去りから3日後に保全処分を含む審判を申し立てたことが、早期解決につながりました。また、これまでの監護実績を証拠で示すことが、裁判所の心証形成に大きく影響しました。子どもを突然連れ去られた場合は、一刻も早く弁護士への相談をお勧めします。

【事例2】父親が親権を獲得し、子どもとの生活を実現した事例

ご相談内容

30代男性の依頼者様が、妻から突然離婚を切り出され、妻がまだ小学校に入ったばかりの子どもを連れて家から出て行ってしまったとして相談がありました。それまで子どもの監護は夫婦が同程度で負担しており、依頼者様も積極的に子育てに関わってきました。突如として子どもを連れて行かれてしまったことから、子どもを取り戻したいとの強い希望がありました。

弁護士の対応

受任後、子どもの引き渡しを求めて監護者指定・子の引渡し審判の申立てを行いました。依頼者様がこれまで子どもの監護に積極的に関わってきたことを証明するため、保育園や学校の行事への参加記録、日常の写真、子どもとの交流の記録などを丁寧に収集しました。また、審判には時間がかかることが予想されたため、その間、子どもと面会交流を実施することで、親子関係を維持することに努めました。

ご依頼の結果

審判には1年程度を要しましたが、その間、子どもと面会交流を実施することができ、親子関係を維持することができました。最終的に子どもの監護者は依頼者様である夫が指定され、夫のもとに子どもが戻ってきました。離婚についても同時に調停の中で話し合いをしていましたが、折り合いがつかず訴訟へ移行しました。離婚訴訟の中で親権者は依頼者様である夫と定められ、夫が親権者・監護者となって事件は終結しました。財産分与についても特有財産性の主張立証を十分に行い、支払う金額は僅少になりました。また、子どものために子の母である妻との面会交流を充実した内容で合意することもできました。

弁護士からのコメント

父親が親権を獲得することは、決して不可能ではありません。本件では、依頼者様がこれまで積極的に子育てに関わってきたこと、審判期間中も面会交流を通じて親子関係を維持したことが、親権獲得につながりました。裁判所は「子の利益」を最優先に判断しますので、性別ではなく、誰が子どもにとって最善の監護者かという観点で判断されます。父親だからといって諦める必要はありません。親権を希望される方は、早期に専門家へ相談することをお勧めします。

【事例3】精神疾患を理由とした親権変更申立てに対し、寛解と監護体制を立証して親権を維持した事例

ご相談内容

30代女性の相談者の方は、元夫との離婚後に精神疾患を発症し、入院を余儀なくされました。その間、子どもは児童相談所に保護されることとなり、元夫からは「母の監護能力が欠如している」として、親権者の変更と子の引渡しを求める審判を申し立てられました。相談者の方は、自身の体調への不安に加え、このままでは子どもと二度と暮らせなくなるのではないかという、非常に強い不安を抱えていました。

弁護士の対応

受任後、弁護士は直ちに依頼者様の主治医と連携し、詳細なカルテの精査と診断書の取得を行いました。裁判所に対しては、最新の医学的知見に基づき、現在の症状が寛解状態にあり、適切な通院とサポートがあれば監護能力に問題がないことを主張しました。また、家庭裁判所調査官による調査にも立ち会い、依頼者様が実家で安定した生活を送り、仕事も開始しているという具体的な生活実態を立証しました。さらに、元夫が求めていた親権者の職務執行停止等の保全処分に対しても、法的根拠に基づき適切に反論し、最終的には元夫側に申立てを取り下げさせることに成功しました。

ご依頼の結果

即時抗告審までもつれ込む厳しい法廷闘争となりましたが、弁護士の緻密な主張立証により、相談者の方の監護態勢が整っていることが認められました。その結果、まずは児童相談所を通じた宿泊を伴う面会交流を再開させ、母子の愛着関係が良好であることを確認しました。これにより、子どもを相談者の方の下へ戻すための大きな一歩を記すことができました。最終的に、今後の面会交流のルールについても、子どもの福祉を最優先しつつ相談者の方の心理的負担に配慮した内容で調停を成立させ、母子の生活再建に向けた環境を整えることができました。

弁護士からのコメント

精神疾患を理由に親権変更を求められる事案では、症状の有無や程度を医学的に正確に立証することが何より重要です。本件では、主治医と直ちに連携してカルテを精査し、診断書を取得した上で、現在の症状が寛解状態にあり、適切な通院とサポート体制が整っていれば監護能力に問題がないことを最新の医学的知見に基づき主張しました。また、家庭裁判所調査官の調査にも立ち会い、実家での安定した生活や仕事を開始している具体的な生活実態を示すことで、抽象的な「精神疾患=監護能力欠如」という偏見を覆しました。即時抗告審までもつれ込む厳しい闘争でしたが、緻密な立証の積み重ねが母子の生活再建への道を開きました。精神疾患をお持ちの方でも、適切な治療とサポート体制があれば親権を維持することは十分に可能です。

弁護士から親権・監護権でお悩みの方へ

お子様の未来のために、最善を尽くします。

親権・監護権の問題は、お子様の将来に直結する、離婚において最も重要な問題です。親としての愛情は、父親も母親も同じです。改正民法により選択的共同親権が導入され、監護の分掌や親子交流の調整などについても、これまで以上に重要かつ慎重な法的対応が必要となります。

親権者になることは、他方の親を否定することではなく、子の利益のために父母で協力するということです。感情的になるだけでは、有利な結果を得ることはできません。「子の利益」という観点から、冷静かつ慎重に証拠を積み重ねていくことが重要です。

当事務所では、親権・監護権に関する豊富な解決実績があります。改正民法に対応した方法で、親権・監護権について法的サポートをすることが可能です。
お子様の幸せを第一に考え、あなたとお子様が安心して暮らせる未来を実現するため、全力でサポートいたします。
まずは無料相談で現在のお悩みをお聞かせください。一緒に、最善の解決方法を考えてまいります。

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