慰謝料には様々な慰謝料がありますが、最も身近なものは不貞慰謝料ではないでしょうか。
現在の裁判実務では、配偶者が不貞をしていた場合、配偶者や配偶者の不貞相手に対して、慰謝料請求をすることが可能とされています。
当事務所の弁護士は、慰謝料請求事件に関する豊富な実績があります。

不貞慰謝料を請求するには

配偶者が不貞をしている疑いがあるとき、どのような行動を取るべきでしょうか。

不貞慰謝料の請求をするには、不貞の事実(不貞行為をしたという事実)を証明しなければなりません。

不貞の事実についての明確な証拠がある場合(最近は、しばしば、不貞の場面の録音や録画が残っているケースを見かけます。)はその証拠を中心に不貞の事実を証明していくことになりますが、明確な証拠がない場合、どのように証明をしていくのか、問題になります。
よくある証拠として、探偵の撮った写真を思い浮かべる方がいらっしゃると思います。2人でラブホテルに入ろうとしている写真などは、強い証拠として認められるケースもあります。しかし、価値のある写真を撮れるかどうかは運の要素がありますし、探偵にお願いをする費用も高額になりがちです。事案によっては、慰謝料として裁判所が認める額以上に高額になる場合もあります。証拠は写真のみではありません。例えば、メールやラインのやり取り、カーナビゲーションシステムのGPSの情報なども証拠となることがあります。法律相談では、事案に応じ、その裁判所を説得できるか、他にどのような証拠を集めることができるかなど、アドバイスをさせて頂きます。

不貞の証拠が集まっている場合は、速やかに慰謝料請求を行うことが重要です。
慰謝料請求は、一般的には、まず、相手方に対して通知文を送付するなどして交渉を行うことから始まります。
交渉をせずに訴訟提起することもできますが、訴訟での解決には時間がかかることが予想されますから、最初は交渉で解決できないかを模索することが多いかと思います。
交渉で慰謝料を回収することができれば、最もコストパフォーマンスが良いといえるでしょう。また、交渉で解決する場合には、最後に作成する合意書で、口外禁止条項(不貞の事実などについて、第三者に言ってはならないという合意。)のみならず不貞相手の配偶者への接近禁止条項を設けるなど、柔軟な解決が可能です。

しかしながら、交渉ではどうしても満足のいく金額を回収できないことがあります。
そういった場合には、最終手段として訴訟提起を行います。訴訟に至った場合、慰謝料額のみ争っている場合は、多くのケースでは早期に和解で終結することができますが、不貞の事実を争っているようなケースでは裁判が長引くことが多くなります。

訴訟で勝訴判決を得たとしても、相手方に賠償金を支払うお金がない場合には、判決は絵に描いた餅になってしまいます。せっかく裁判で勝ったのに、慰謝料がもらえないという事態になってしまいます。このような場合には、裁判所を利用して、相手方の財産を強制的に差し押さえる手続きを検討しなければならなくなります。

慰謝料の回収についても、ベストな方法をご提案します。

不貞慰謝料を請求されてしまったら

慰謝料の請求をする側とされる側は、表裏の関係にあります。
当事務所の弁護士は、どちらの立場の事件も数多く取り扱ってきました。

慰謝料請求をされてしまった場合にどのように争うべきか、どこまで減額できるか、どのような戦略を立てていけば被害を最小限に抑えられるかなどについて、的確にアドバイスが可能です。

慰謝料の減額をするには、判決になった場合にどうなるかを予測し、適切な解決金額を検討する必要があります。
また、不貞をしていないのに慰謝料請求をされてしまったという場合には、徹底的に争っていかなければなりません。
裁判では、証拠に基づいて判決がなされます。不貞などしていなかったとしても、訴訟対応が不適切だと、証拠から不貞の事実が推認できると言われてしまうこともあり得ます。

慰謝料の請求を受けてしまったら、すぐにご相談下さい。
裁判所から通知を受けた場合はもちろんのこと、相手方本人(あるいは、家族・友人・知人などと名乗る者)から請求を受けた場合、相手方の代理人から請求を受けた場合も、焦って回答するのではなく、まずは、一度、弁護士にご相談ください。当事務所では、できる限り早く相談を入れられるよう、日程調整をし、対応させていただきます。

また、不倫に関与をした第三者であるとして「訴訟告知」(裁判所から送られてきます)や相手方代理人からの通知を受け取った方も、ご自身で対応される前に、まずは弁護士にご相談下さい。

Q&A

よくある質問と回答

Q
不貞慰謝料を請求する場合、何を証明する必要があるのでしょうか?
A

「不貞行為があったこと」つまり「配偶者が、配偶者以外の異性と、性的な関係を持ったこと」を証明する必要があります。「性行為など、性的な意味合いのある身体的な接触を持ったこと」を証明することになります。
 ただし、録画などの証拠がない限り、「身体的な接触」を証明することは難しくなります。そのような場合であっても、その他の証拠から、「身体的接触があったと考えて差し支えない」ことを証明することができれば、不貞慰謝料の請求は可能です。例えば、「2人きりでラブホテルに入った」ということが証明できれば、特別の事情がない限り、不貞行為があったと認められるでしょう。もちろん、「特別の事情」が認められたというケースも、ないわけではありませんので、事案に応じ、検討をしていく必要があります。

Q
不貞慰謝料を請求する場合、どのような証拠が必要なのでしょうか?
A

「この証拠があればよい」という証拠は決まっていません。事案によって、色々な証拠があり得ます。裁判では動画・録音・写真などが証拠として提出されることが多いですが、最近は、ラインのやり取りやGPS情報などが証拠として提出されることも増えています。何が証拠になりうるかは事案によって様々ですので、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

Q
不貞行為の存在を証明することができれば、必ず慰謝料の発生が認められるのでしょうか?
A

不貞行為が認められたとしても、既に夫婦関係が完全に破綻していることが認められるケースでは、慰謝料は発生しなくなります。ただし、裁判所に夫婦関係の破綻を認めてもらうハードルは、一般的に高いといわれています。

Q
不貞慰謝料の相場はいくらなのでしょうか?
A

決まった「相場」があるわけではありません。特に交渉では、非常に低額な額で合意をしているケースもあれば、1000万円を超える額で合意をしているケースもあります。
 訴訟になった場合の慰謝料額もケースによりますが、100万円以下の金額となる場合もあれば、数百万円の請求を認める判決もあります。一般的には、不貞が原因で離婚に至ったケースの方が、離婚をしないケースよりも慰謝料の額は高額になります。よくある判決は100万円から200万円程度ですが、事案によって変わってきます。ただし、500万円を超えるような額が認められるのは、相当特殊な事情がある場合に限られるでしょう。
 特に交渉段階では、非常に高額な慰謝料を請求される場合があります。そのような場合に早急に回答をすることなく、一度、弁護士に相談をしてから回答されることをお勧めします。

Q
不貞慰謝料はいつまで請求できるのでしょうか?
A

民法上、不貞行為の事実を知ってから3年で時効かかります(民法724条1号)。3年というと長く感じられると思いますが、並行して離婚の手続などを進めていると、あっという間に3年たってしまうことがあり得ます。期限があることを知っておくことは大事です。
 なお、不貞行為が行われてから20年たったときも時効にかかりますが(同条2号)、こちらが問題になるケースはほとんどないと思われます。

Q
裁判になった場合、必ず判決になるのでしょうか?
A

裁判の手続の中で話し合いをし「和解」という合意で事件が終了することもあります。特に慰謝料請求事件では、この「和解」で終わるケースがかなり多くなっています。裁判になったからと言って話し合いができなくなるわけではありません。ただし、話し合いをしても「和解」ができない場合は、判決になります。

Q
「配偶者への接触禁止」「第三者への口外禁止」を認めさせることはできるのでしょうか?
A

交渉や和解で話し合いがまとまる場合、お互いが合意をすれば、慰謝料の話とは別に「配偶者への接触禁止」や「第三者への口外禁止」を合意に入れることができます。ただし、お互いの合意がなければこのような約束をすることはできませんし、裁判になり、判決となった場合には、通常、裁判所が「配偶者への接触禁止」や「第三者への口外禁止」を判決で認めることはありません。

Q
相手方(代理人)から請求を受けました。回答期限がとても短いのですが、この期間内に回答をしなければ大変なことになるのでしょうか?
A

相手方(代理人)の設定する回答期限までに回答をしなかったからといって、なにかペナルティが発生するわけではありません。回答期限を超えたことにより裁判を提起されることもありますが、裁判の中でも話し合いをすることは可能なので、過度に心配をしないでください。短い回答期限を設定し、相手方をびっくりさせて、相場以上の慰謝料を請求するという戦略をとる方もいないとは限りません。まずは落ち着いて、弁護士に相談をし、どのような戦略を立てるか検討することが重要です。
 なお、裁判になった場合には、(相当短期間ということはないですが)回答期限があります。この回答期限を過ぎてしまうと、裁判所が、相手方の言い分を全て認める場合があります。裁判所の設定した期限は守らなければなりませんので、裁判所から書面が届いた場合には、できる限り早く弁護士に相談をし、必要な対応をするようにして下さい。

Q
裁判所から「訴訟告知」という文書が届きました。どうすればよいのでしょうか?
A

「訴訟告知」は「今〇〇という裁判をしているので、この裁判に参加をするか決めてほしい。」と通知をするもので、請求する側か請求されている側か、どちらかが申し出ることにより、裁判所が不貞相手とされている方に対して通知を送るものになります。この文書が届いた場合、訴訟に参加をするかどうかを検討することになり、訴訟に参加をしてもしなくてもよいのですが、訴訟に参加をしなかった場合であっても、その訴訟の結果によっては、告知を受けた方に不利益が発生する場合があります。訴訟告知にどのように対応すべきかの検討は、かなり専門的な知識が要求されますので、告知を受けたら、その告知を持って、弁護士にところに相談に来られることをお勧めします。

Q
親が不倫をしていることを知りました。子である私は親の不倫相手に対して慰謝料の請求をすることができますか?
A

最高裁判所は(「害意をもって父親の子に対する監護等を積極的に阻止するなど特段の事情がない限り」と一応留保をしていますが)子から親の不貞相手に対する慰謝料請求は認めないという判断をしています(最高裁判所昭和54年3月30日判決)。よほどの事情がない限り、子から親の不倫相手に対する慰謝料請求は認められないでしょう。