南池袋法律事務所では、法人・個人事業主の方々からのご相談、ご依頼もお受けしております

下記に記載した以外の事案にも対応を検討させていただきます。

まずはご連絡ください。対応の可否をご回答させていただきます。

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契約書の作成・レビュー

BtoB、BtoCのいずれの取引であっても、契約書は必須です。
契約書によって紛争を予防できることもあれば、事故が発生したときの損害を最小限に抑えることもできます。
契約書の取り交わしが頻繁になされているけれども、その内容について深く考えずに押印するのは危険です。
たった一つの条項が会社を守ることもあります。
契約書に関する法務は、安全な経営をしていく上で非常に重要です。

当事務所の弁護士は、不動産売買、動産売買、不動産賃貸借、建築請負、Eコマース、知的財産権、事業譲渡、ITシステム開発などの様々な契約書の作成・レビューを行ってきた経験があり、ノウハウの蓄積があります。英文契約の作成・レビュー経験もあります。

企業間の交渉・訴訟

企業間の交渉・訴訟では、合意内容の解釈について争われることが多く見受けられます。
合意内容を証拠から明らかにして、その合意内容を解釈し、紛争の解決を図ります。
訴訟の前段階で、民事保全を行います。民事保全手続きが、企業間訴訟では第1ラウンドです。
請求をする側であれば、的確に相手方企業の財産を保全しなければなりません。実効性のある民事保全を行うには、綿密な計画や、相手方企業に関するリサーチが不可欠です。

他方、請求を受けている側であれば、会社の資産が仮に差押えられてしまいます。
預金債権が仮に差押えられてしまった場合など、会社の財務状況によっては、運転資金が枯渇する危険もあります。
そのような場合、保全異議手続きに進み、保全の取消しに向けた活動を行うことになります。

企業間の交渉・訴訟は、定型的な処理に馴染みません。
蓄積した経験やノウハウに加えて、常に最新の裁判例や法令解釈などを備えておく必要があります。
当事務所では、企業間訴訟対応のため、クライアントの皆様と徹底的な打ち合わせを繰り返し、最善の結果を追求します。

労働問題

会社を経営していく中で、労働問題は常日頃から発生するものです。
労働問題が事件となってしまうと、例えば残業代請求がなされた場合、数百万円の支払いを命じられることも頻繁にあります。

まずは、労働問題が生じないようにするため,社内規程の整備を行う必要があります。
予防法務を取り入れることによって、労働問題を未然に防ぐことが第一です。

労働審判や訴訟に移行してしまった場合には、ダメージを最小限に食い止めると同時に、社内規程の見直しなども行います。
当事務所は、労働関係法務に関するノウハウの蓄積があります。

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