法人・個人事業主のお客様へ

当事務所は、法人のお客様に向けた業務にも力を入れています。
新規事業の立ち上げ、法人の設立、契約書の作成・レビュー、M&A、労働事件などについて、継続的に経営支援を行っています。
法人の事業の一部を売却したい、後継者に引き継がせたいといった、経営からの離脱に関しても、当事務所では支援を行っています。

契約書の作成・レビュー(英文契約も含む)


当事務所の弁護士は、不動産売買、動産売買、不動産賃貸借、建築請負、Eコマース、知的財産権、事業譲渡、ITシステム開発などの様々な契約書の作成・レビューを行ってきた経験があり、ノウハウの蓄積があります。
英文契約の作成・レビューも対応が可能です。

BtoB、BtoCのいずれの取引であっても、契約書は必須です。
契約書によって紛争を予防できることもあれば、事故が発生したときの損害を最小限に抑えることもできます。
契約書の取り交わしが頻繁になされているけれども、その内容について深く考えずに押印するのは危険です。
たった一つの条項が会社を守ることもあります。
契約書に関する法務は、安全な経営をしていく上で非常に重要です。

企業間の交渉・訴訟


企業間の交渉・訴訟では、合意内容の解釈について争われることが多く見受けられます。
合意内容を証拠から明らかにして、その合意内容を解釈し、紛争の解決を図ります。
訴訟の前段階で、民事保全を行います。民事保全手続きが、企業間訴訟では第1ラウンドです。
請求をする側であれば、的確に相手方企業の財産を保全しなければなりません。実効性のある民事保全を行うには、綿密な計画や、相手方企業に関するリサーチが不可欠です。

他方、請求を受けている側であれば、会社の資産が仮に差押えられてしまいます。
預金債権が仮に差押えられてしまった場合など、会社の財務状況によっては、運転資金が枯渇する危険もあります。
そのような場合、保全異議手続きに進み、保全の取消しに向けた活動を行うことになります。

企業間の交渉・訴訟は、定型的な処理に馴染みません。
蓄積した経験やノウハウに加えて、常に最新の裁判例や法令解釈などを備えておく必要があります。
当事務所では、企業間訴訟対応のため、クライアントの皆様と徹底的な打ち合わせを繰り返し、最善の結果を追求します。

労働問題


会社を経営していく中で、労働問題は常日頃から発生するものです。
労働問題が事件となってしまうと、例えば残業代請求がなされた場合、数百万円の支払いを命じられることも頻繁にあります。

まずは、労働問題が生じないようにするため,社内規程の整備を行う必要があります。
予防法務を取り入れることによって、労働問題を未然に防ぐことが第一です。

労働審判や訴訟に移行してしまった場合には、ダメージを最小限に食い止めると同時に、社内規程の見直しなども行います。
当事務所は、労働関係法務に関するノウハウの蓄積があります。

債権回収


債権回収をするためには、まず、どのような契約に基づき、どのような権利が発生しているのか分析する必要があります。
そして、回収の相手方の資産状況等についても調査の必要があります。
権利が発生していなければ請求を認めてもらうことはできませんし、また、相手方に資力がなければ認められた請求を回収できないからです。

当事務所では、弁護士が、債権の状況や相手方の状況を調査したうえで、
交渉をするのか、訴訟をするのか、訴訟の前に保全手続きを行うのか、訴訟後に強制執行をする必要はあるのか等、
方針を決めて活動を行います。

採るべき債権回収の方法は事案によって異なります。まずはご相談ください。