当事務所の弁護士は、インターネット上における誹謗中傷に対する削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求・刑事告訴などの業務を取り扱った経験があります。

インターネット上の問題は、加害者が匿名であり、特定が困難な場合があること、新しい技術が次々と生まれるため裁判例の蓄積が少ない場合がある、法律・規則の改正が頻繁になるなどの特殊性があります。

当事務所の弁護士は、自身の経験を活かし、また、必要なリサーチを行い、困難な問題にも対応します。

当事務所の弁護士は、インターネット上における誹謗中傷に対する削除請求・発信者情報開示請求・損害賠償請求・刑事告訴などの業務を取り扱った経験があります。

インターネット上の問題は、加害者が匿名であり、特定が困難な場合があること、新しい技術が次々と生まれるため裁判例の蓄積が少ない場合がある、法律・規則の改正が頻繁になるなどの特殊性があります。

当事務所の弁護士は、自身の経験を活かし、また、必要なリサーチを行い、困難な問題にも対応します。

Q&A

よくある質問と回答

Q. インターネット上の書き込みの削除請求はどのように行うのでしょうか?

A. どのような場所に書き込みが行われたかによって変わってきます。

 個人で作成しているウェブサイトやブログなど、書き込みをした者に編集権限がある場合は、書き込みをした者本人に対し、削除請求を行うこととなります。

 他方、(匿名)掲示板や口コミサイトなど、投稿者には編集・削除権限が与えられておらず、ウェブサイトの管理者にのみ編集・削除権限が与えられているような場所になされた書き込みについては、通常、ウェブサイトの管理者に対し、削除請求をしていくことになります。
まずは、ウェブサイトの管理者に対し、交渉をしていくことが一般的ですが、削除に応じるかは相手方次第です。ウェブサイトによってはウェブフォームなどを通じて削除依頼を出すこともあります。しっかりと対応を行うウェブサイトもあれば、無視をするウェブサイトもあります。交渉に応じてもらえるかは、ウェブサイトの管理者によるところが大きいです。

 ウェブサイト管理者が任意に削除に応じない場合、裁判所を通じ、削除の請求を行っていくこととなります。仮処分や民事訴訟といった手続きを利用していくこととなります。ただし、裁判所に削除請求を認めてもらうためには「書き込みによって書き込まれた方の人格権が違法に侵害されたこと」を認めてもらう必要があるため、これを満たすのかも検討しなければなりません。仮処分で行う場合には担保金の準備も必要となります。一般に30万円から50万円程度とされています。相手方のウェブサイトに損害が出ない限りは事件終了後に返還されます。このように、裁判所を利用する場合、裁判所が削除を認めるかという点に加え、費用や時間を要することになりますので、どこまで手続きを行うかは、依頼者と協議の上、検討していく必要があります。

 また、事案によっては、検索エンジン(Googleなど)に対する削除請求を検討することもあり得ます。この場合、元のウェブサイトの情報は残ったままですが、検索エンジンによる検索で表示されないという効果を期待することになります。

Q. 自分の書き込みについて削除請求をすることはできますか?

A. 自分自身で投稿内容を編集できるウェブサイトへの書き込みであれば自分自身で編集をすればよいですが、(匿名)掲示板や口コミサイトなどでは、削除権限はそのウェブサイトの管理者等にのみ与えられており、投稿者には削除権限がないという場合があります。この場合、投稿者が自分自身の投稿内容を削除するためには、そのウェブサイトの管理者に対し、削除を依頼する他ありません。他人の書き込みとは異なり、削除を義務付ける理論構成が困難であることから、ウェブサイトの管理者が削除依頼に応じない場合、書き込みの削除は困難と言わざるを得ません。

Q. 匿名の相手方から誹謗中傷を受けました。相手方を特定できるのでしょうか?

A. 匿名の相手方に対して請求を行う場合、まず、相手方を特定する必要があります。相手方を特定しなければ、損害賠償請求を行うことはできません。

相手方を特定するためには、通常、複数の手続を行う必要があります。
まず、誹謗中傷が書き込まれているウェブサイトの管理者・運営者に対し、裁判所(通常仮処分を使います。)を通じ、発信者情報(IPアドレス)の開示請求を行うことが一般的です。
さらに、そこで取得したIPアドレスをもとに、相手方が契約をしているプロバイダ(インターネットのサービスを提供している事業者)に対し、裁判所(通常、本案訴訟を提起します。)を通じ、住所氏名などの開示を求めます。

これらの手続が認められて、ようやく相手方を特定することができます。
相手方を特定するまでに、通常は、最低でも2回、裁判所の手続を経ることとなります。
なお、裁判所に発信者情報開示請求を認容してもらうためには、「その情報の流通によって自身の権利が侵害されたことが明白である」と認めてもらわなければなりません。そのため、常に請求が認められるわけではありません。また、発信者情報開示仮処分では単肥金を収める必要があり、一般的に10万円~30万円程度の担保金が要求されます。事件終了後にウェブサイト側に損害が生じていなければこの担保金は返還されます。

相手方が判明した後は、相手方に損害賠償請求等を行っていくことになりますが、相手方が任意の賠償に応じない場合、さらに裁判所を使って請求を行う必要が生じます。

このように、匿名の相手方に対して請求を行う場合、複数回の手続を行う必要があります。しかも、多くの場合、裁判所を利用することが必要になります。
そして、これらの請求は、情報が消去されるまでに行う必要がありますので、素早く手続きを進めていく必要があります。

Q. 匿名の相手方から誹謗中傷を受けました。相手方を特定にどれくらいの時間がかかるのでしょうか?

A. 通常、裁判所の手続を最低でも2回(以上)使う必要があるため、時間がかかります。半年(6か月)程度はかかると考えておいていただく必要があります。損害賠償請求も訴訟が必要となる場合、さらに損害賠償請求訴訟に数か月以上要することとなります。

Q. インターネット上で誹謗中傷される被害に遭いました。刑事告訴はできますか?

A.  刑法上の名誉棄損罪にあたるような書き込みや業務妨害罪にあたるような書き込みについては、刑事告訴もあり得ます。ただし、刑法が定める要件を満たしていることが必要であるため、一般の方が考える「名誉棄損」や「業務妨害」と法律上の要件を満たすかは異なることがあります。具体的な内容を見ながら検討をさせて頂くことになります。

Q. インターネット上で誹謗中傷される被害に遭いました。裁判でどれくらいの金額が認められますか?

A.  インターネット上の誹謗中傷に関する損害賠償額は、個別の事情によって異なります。
ただし、一般的には、裁判所が認容する慰謝料の額の上限は100万円前後であるといわれています。
今後、裁判所の運用が変更される可能性はありますが、現時点では、高額な賠償が認められるケースは珍しいといえます。

 また、発信者情報開示請求手続にかかる弁護士費用を発信者に対して請求できるかという問題もあります。この点は、裁判所の判断が分かれているところです。

Q. 私はインターネット上に書き込みをした側ですが、プロバイダから意見照会書が届きました。どのように対応すればよいですか?

A. アクセスプロバイダ(利用者にインターネット接続サービスを提供する事業者)から「発信者情報開示に係る意見照会」という書類が届くことがあります。これは「あなたがインターネット上に書き込みをした情報について、権利を侵害されたと主張する方からあなたの情報の開示請求を受けた。開示請求に応じるかどうかを検討するため、書き込みをしたあなたの意見を照会する。」というものです。ご相談者様の情報についての開示請求が認められるかは、この意見照会への回答も参考にして行われることとなりますので、きちんと対応をする必要があります。ここでの対応を誤ると、その後の損害賠償請求等に影響を与えることがあり得ます。

 具体的にどのように対応すべきかは、どのような書き込みをしたかなどの事情によりますので、法律相談時に、どのような投稿をどのような態様で行ったのかなどの具体的事情をお伺いした上で、アドバイスさせて頂きます。もし、子の書き込みを裏付ける証拠がある場合は、これも意見照会書と一緒に提出することになりますので、法律相談にご持参ください。

 なお、意見照会の回答期限は「照会書受領の日から2週間以内」となりますので、書面が届いたら、できるだけ早く法律相談の予約をするようにしてください。

事務所アクセス
弁護士紹介
弁護士費用

お問い合わせ

お電話、LINE又はお問い合わせフォームよりご連絡ください
  • 平日10:00〜19:00以外の時間帯はお電話に出られないことがあります。お電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
  • 原則として、メールのみ、LINEのみでの法律相談の対応は行っておりません。受付完了後、相談日時、方法等について、折り返しご連絡をさせて頂きます。
お問い合わせフォームはこちら
  1. 1
    入力
  2. 2
    確認
  3. 3
    完了
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • メール受付完了後、ご相談の日程調整等のため、南池袋法律事務所より折り返しのご連絡をさせて頂きます。なお、原則としてメールのみでの法律相談の対応は行っておりません。
  • メールフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • メール受付完了後、ご相談の日程調整等のため、南池袋法律事務所より折り返しのご連絡をさせて頂きます。なお、原則としてメールのみでの法律相談の対応は行っておりません。
  • メールフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
お名前 必須
フリガナ

匿名のご相談には応じることができかねますので、ご了承ください。

匿名のご相談には応じることができかねますので、ご了承ください。

電話番号 必須
メールアドレス

メールによる連絡を希望される方は、必ずメールアドレスのご記入をお願いいたします。

メールによる連絡を希望される方は、必ずメールアドレスのご記入をお願いいたします。

ご相談の内容 必須

ご相談の内容を、「離婚」「相続」「債務整理」など、簡単にご記入ください。

ご相談の内容を、「離婚」「相続」「債務整理」など、簡単にご記入ください。


これより下の項目につきましては、ご記入いただけますとご案内がスムーズに行えます。よろしければ差支えのない範囲でご記入をお願いいたします。ご記入は任意です。

これより下の項目につきましては、ご記入いただけますとご案内がスムーズに行えます。よろしければ差支えのない範囲でご記入をお願いいたします。ご記入は任意です。

ご相談の内容(詳細)
相手方の情報

相手方や関係者の方が、当事務所にご相談を頂いていないか、確認をするために情報を利用させていただきます。相手方が複数人いる場合は、複数、ご記入ください。債務整理のご相談の場合、ご記入は不要です。

相手方や関係者の方が、当事務所にご相談を頂いていないか、確認をするために情報を利用させていただきます。相手方が複数人いる場合は、複数、ご記入ください。債務整理のご相談の場合、ご記入は不要です。

折り返しの連絡に関するご希望など

ご相談の希望日時やご連絡の方法についてのご希望がありましたら、こちらにご記入ください。なお、当事務所側の都合により、ご希望に沿うことができない場合もございますので、ご了承下さい。

ご相談の希望日時やご連絡の方法についてのご希望がありましたら、こちらにご記入ください。なお、当事務所側の都合により、ご希望に沿うことができない場合もございますので、ご了承下さい。

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

予期しない問題が発生しました。後でもう一度やり直すか、他の方法で管理者に連絡してください。

お問い合わせ

お電話、LINE又は
お問い合わせフォームより
ご連絡下さい
  • 平日10:00〜19:00以外の時間帯はお電話に出られないことがあります。お電話がつながらない場合は、お手数をおかけして申し訳ありませんが、LINE又は以下のお問い合わせフォームをご利用ください。
  • 原則として、メールのみ、LINEのみでの法律相談の対応は行っておりません。受付完了後、相談日時、方法等について、折り返しご連絡をさせて頂きます。
お問い合わせフォーム
  1. 1
    入力
  2. 2
    確認
  3. 3
    完了
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • メール受付完了後、ご相談の日程調整等のため、南池袋法律事務所より折り返しのご連絡をさせて頂きます。なお、原則としてメールのみでの法律相談の対応は行っておりません。
  • メールフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
  • 必須は入力必須項目です。必ずご記入下さい。
  • メール受付完了後、ご相談の日程調整等のため、南池袋法律事務所より折り返しのご連絡をさせて頂きます。なお、原則としてメールのみでの法律相談の対応は行っておりません。
  • メールフォームからの営業のご連絡はお断りしております。
お名前 必須
フリガナ

匿名のご相談には応じることができかねますので、ご了承ください。

匿名のご相談には応じることができかねますので、ご了承ください。

電話番号 必須
メールアドレス

メールによる連絡を希望される方は、必ずメールアドレスのご記入をお願いいたします。

メールによる連絡を希望される方は、必ずメールアドレスのご記入をお願いいたします。

ご相談の内容 必須

ご相談の内容を、「離婚」「相続」「債務整理」など、簡単にご記入ください。

ご相談の内容を、「離婚」「相続」「債務整理」など、簡単にご記入ください。


これより下の項目につきましては、ご記入いただけますとご案内がスムーズに行えます。よろしければ差支えのない範囲でご記入をお願いいたします。ご記入は任意です。

これより下の項目につきましては、ご記入いただけますとご案内がスムーズに行えます。よろしければ差支えのない範囲でご記入をお願いいたします。ご記入は任意です。

ご相談の内容(詳細)
相手方の情報

相手方や関係者の方が、当事務所にご相談を頂いていないか、確認をするために情報を利用させていただきます。相手方が複数人いる場合は、複数、ご記入ください。債務整理のご相談の場合、ご記入は不要です。

相手方や関係者の方が、当事務所にご相談を頂いていないか、確認をするために情報を利用させていただきます。相手方が複数人いる場合は、複数、ご記入ください。債務整理のご相談の場合、ご記入は不要です。

折り返しの連絡に関するご希望など

ご相談の希望日時やご連絡の方法についてのご希望がありましたら、こちらにご記入ください。なお、当事務所側の都合により、ご希望に沿うことができない場合もございますので、ご了承下さい。

ご相談の希望日時やご連絡の方法についてのご希望がありましたら、こちらにご記入ください。なお、当事務所側の都合により、ご希望に沿うことができない場合もございますので、ご了承下さい。

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

南池袋法律事務所は個人情報の保護に取り組んでおります。
ご入力いただいた個人情報は、当事務所の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づいて適切に取り扱います。
内容をご確認いただき、同意の上で下記ボタンを押してください。

予期しない問題が発生しました。後でもう一度やり直すか、他の方法で管理者に連絡してください。