ご相談内容
30代女性の依頼者様は、元夫との不和から別居を経て協議離婚しましたが、当時は関係が悪化していたため、養育費の詳細を決められないまま離婚届を提出しました。離婚時、互いに連絡先を削除して一切連絡を取らないと約束したため、音信不通の状態となり、本人同士での話し合いは不可能な状況でした。依頼者様は出産後、間もなく仕事復帰を控えており、子どもとの将来の生活に備え、適正な養育費の確保について強い不安を抱えていました。
弁護士の対応
受任後、弁護士は直ちに相手方の現住所を調査し、養育費請求の調停を裁判所に申し立てました。調停では、依頼者様が乳児を育児中であることを考慮し、本人が出廷せず代理人弁護士のみで手続を進められるよう裁判所に配慮を求めました。また、単なる月額の支払いだけでなく、将来発生する高校・大学への進学費用についても具体的に条項に盛り込むよう主張しました。
ご依頼の結果
調停の結果、月額6万円の養育費を20歳まで支払うことで合意に至りました。さらに、当初の未払分24万円を一括で受け取るとともに、将来の高校進学時に100万円、大学進学時に200万円という、合計300万円の学費負担について合意することができました。これにより、音信不通で協議が停滞していた状態から、子どもの将来にわたる経済的基盤を確実なものにすることができました。
弁護士からのコメント
離婚後に相手方と音信不通となっている場合でも、養育費の取り決めを諦める必要はありません。本件では、まず相手方の現住所を調査して養育費請求の調停を申し立て、乳児を育児中の依頼者様本人が出廷せずに代理人弁護士のみで手続を進められるよう裁判所に配慮を求めました。また、月額の養育費だけでなく、将来発生する高校・大学進学時の費用についても具体的に条項に盛り込むことで、子どもの将来にわたる経済的基盤を確保しました。月額6万円の養育費に加え、高校進学時100万円、大学進学時200万円という合計300万円の学費負担の合意は、依頼者様にとって大きな安心材料となりました。離婚時に養育費を決めずに離婚届を提出してしまっても、後から取り決めることは可能ですので、早期に弁護士へご相談ください。
