ご相談内容
30代男性の依頼者様は、配偶者の不貞行為によって、これまで築いてきた円満な家庭を壊され、大きな精神的苦痛を受けていました。不倫の事実は相手方が勤務する会社の調査でも明らかになっていましたが、相手方代理人からは「裁判上の相場に照らせば30万円が妥当」という、被害感情を無視した低い金額が提示されました。依頼者様は、この誠意を欠く回答に納得がいかず、正当な賠償と相手方への責任追及を求めて当事務所に相談がありました。
弁護士の対応
受任後、弁護士は相手方に対し、提示された30万円という金額が事案の重大性に照らして著しく不当であることを明確に指摘しました。相手方は「まだ正式に離婚していない」ことを盾に低額回答に固執していましたが、弁護士は依頼者様が用意していた、証人欄の記入まで完了した離婚届を証拠として提示しました。これにより、不倫によって離婚が避けられない深刻な事態であることを立証し、訴訟も辞さない姿勢で再交渉に臨みました。この戦略的な交渉の結果、相手方から当初提示額の4倍に相当する「120万円」という解決案を引き出しました。
ご依頼の結果
最終的に、慰謝料120万円を支払う内容で合意に至りました。将来にわたる確実な回収を目指し、頭金の支払い後、残金を分割で支払う計画を策定しました。さらに、支払いが滞った場合には残金を一括で支払わなければならないという条項を盛り込むことで、慰謝料回収の安全性を最大限に高めました。依頼者様は、弁護士の介入によって当初の不当な提示を退け、適切な賠償額と相手方の誠意ある謝罪を実現しました。
弁護士からのコメント
相手方代理人から低額な解決金の提示を受けた場合、それを鵜呑みにせず、事案の重大性に照らして適正な金額を主張し直すことが重要です。本件では、相手方が「まだ正式に離婚していない」ことを盾に30万円という低額を提示していましたが、依頼者様が証人欄まで記入済みの離婚届を既に用意していたという事実を証拠として提示し、不貞によって離婚が避けられない深刻な事態であることを立証しました。これにより、当初提示額の4倍となる120万円での合意を実現できました。また、分割払いとする場合には、期限の利益喪失条項を盛り込んで回収の確実性を高めておくことが必須です。不当に低い提示を受けた場合は、再交渉に臨むことが重要です。
