解雇・残業代請求など、労働に関する諸問題について

ご相談・ご依頼をお受けしています

労働者側・使用者側の両方の労働事件を取り扱います

-このページでは、労働者側の労働事件についてご案内します-

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残業代請求

南池袋法律事務所では、残業代の請求の相談、ご依頼をお受けしております。

会社員の方が未払いの残業代請求をする場合を例にとってご説明します。

弁護士に依頼せず、ご自身のみで会社に対して残業代請求をすることもできますが、一般には難しいかと思います。
残業代請求をする際には、多くの問題点にぶつかります。
残業をした証拠としてどのようなものを用意すれば良いのか分からない、残業代の計算方法が分からない、早期に解決するにはどのような方法を選択すべきか判断がつかないなど、準備しなければならないことが沢山あります。

基本的には、給与明細と残業時間のわかる資料があれば、会社に対して残業代請求をすることが可能です。
給与明細は手元にある方が多いと思いますが、残業時間のわかる資料については、必ずしも手元にはないことが多くあります。
残業時間の資料が手元にない場合であっても、あらゆる視点から証拠の確保についてアドバイスいたします。
証拠保全手続きが必要になるケースもあります。

お客様の置かれている状況から、最も確実に残業代を回収できる方法をご提案します。

残業代が概ねどの程度の金額になるのか気になる方は、次の計算式で計算してみて下さい。1ヶ月に発生した残業代の概算を計算できます。なお、労働基準法の改正によって賃金請求権の消滅時効が3年となるのは、2020年4月以降に発生する賃金です。2020年3月までに発生した賃金請求権は2年で時効消滅します。

月給÷170×1.25×その月の残業時間

※上記の式の170という数字は、月の所定労働時間です。会社によって異なりますが、170時間前後になることが多いので、170時間として時給を計算します。
※1.25は法定労働時間を超過した場合の割増率です。深夜労働や法定休日労働では割増率が異なりますが、簡易に計算するために1.25としています。

残業時間がわかる資料を収集したのちに、会社に対して請求を行います。
時間をかけて回収金額を少しでも増やすか、または、短期間で未払の残業代相当額を速やかに回収するかによって、手続きの選択が異なってきます。
また、いつも終業時刻を過ぎても働いているのに残業代が支払われないというケースは、残業代が発生していることがわかりやすいですが、朝礼のため始業時刻よりも早く出社するように指示されているケースや、終業時刻後に業務日報を作成しているケースなども、残業代(時間外手当)を請求できる場合が多いです。
現時点で手元に資料がなくても構いません。まずはご相談下さい。

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詳しい説明は、こちらをご覧ください。

会社員の方が未払いの残業代請求をする場合を例にとってご説明します。

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残業代請求をする際には、多くの問題点にぶつかります。
残業をした証拠としてどのようなものを用意すれば良いのか分からない、残業代の計算方法が分からない、早期に解決するにはどのような方法を選択すべきか判断がつかないなど、準備しなければならないことが沢山あります。


基本的には、給与明細と残業時間のわかる資料があれば、会社に対して残業代請求をすることが可能です。
給与明細は手元にある方が多いと思いますが、残業時間のわかる資料については、必ずしも手元にはないことが多くあります。
残業時間の資料が手元にない場合であっても、あらゆる視点から証拠の確保についてアドバイスいたします。
証拠保全手続きが必要になるケースもあります。

お客様の置かれている状況から、最も確実に残業代を回収できる方法をご提案します。

残業代が概ねどの程度の金額になるのか気になる方は、次の計算式で計算してみて下さい。1ヶ月に発生した残業代の概算を計算できます。なお、労働基準法の改正によって賃金請求権の消滅時効が3年となるのは、2020年4月以降に発生する賃金です。2020年3月までに発生した賃金請求権は2年で時効消滅します。

月給÷170×1.25×その月の残業時間

※上記の式の170という数字は、月の所定労働時間です。会社によって異なりますが、170時間前後になることが多いので、170時間として時給を計算します。
※1.25は法定労働時間を超過した場合の割増率です。深夜労働や法定休日労働では割増率が異なりますが、簡易に計算するために1.25としています。

残業時間がわかる資料を収集したのちに、会社に対して請求を行います。
時間をかけて回収金額を少しでも増やすか、または、短期間で未払の残業代相当額を速やかに回収するかによって、手続きの選択が異なってきます。
また、いつも終業時刻を過ぎても働いているのに残業代が支払われないというケースは、残業代が発生していることがわかりやすいですが、朝礼のため始業時刻よりも早く出社するように指示されているケースや、終業時刻後に業務日報を作成しているケースなども、残業代(時間外手当)を請求できる場合が多いです。
現時点で手元に資料がなくても構いません。まずはご相談下さい。

解雇に関する問題

不当な解雇、退職勧奨などを受けた場合には、弁護士にご相談ください。

労働者の方が会社を解雇されてしまうと、生活基盤が失われ、非常に大きな不利益を被ります。
会社が労働者を解雇するには、大きなハードルを超えなければなりません。
もちろん、解雇が有効となるケースもあります。
しかし、法律・判例により、解雇が有効となるには、客観的合理性と社会的相当性が必要とされていますので、余程の理由がなければ簡単には有効に解雇することはできません。

解雇にも様々な種類があります。普通解雇、懲戒解雇、整理解雇がありますが,それぞれにより、有効か否かを考える際の要件が異なります。
また、有期雇用か無期雇用か、新卒採用の方か中途採用の方かなども影響してきます。特に専門職種の中途採用の場合には、解雇が無効となるかを慎重に検討しなければなりません。

ご相談にいらっしゃった方の立場に応じて、速やかに法的措置を取る必要が生じます。
解雇されてしまったら、当然、次の月からは給料がもらえません。失業保険の給付を受けることはできますが、その期間も限られています。
生活基盤となる収入を確保するために、仮処分の申立ても検討し、速やかに解決を図る必要があります。
会社から解雇されてしまった場合は、可能な限りの資料を手元に残した上で、すぐにご相談下さい。

解雇に関する問題

不当な解雇、退職勧奨などを受けた場合には、弁護士にご相談ください。

詳しい説明はこちらをご覧ください。

労働者の方が会社を解雇されてしまうと、生活基盤が失われ、非常に大きな不利益を被ります。
会社が労働者を解雇するには、大きなハードルを超えなければなりません。
もちろん、解雇が有効となるケースもあります。
しかし、法律・判例により、解雇が有効となるには、客観的合理性と社会的相当性が必要とされていますので、余程の理由がなければ簡単には有効に解雇することはできません。

解雇にも様々な種類があります。普通解雇、懲戒解雇、整理解雇がありますが,それぞれにより、有効か否かを考える際の要件が異なります。
また、有期雇用か無期雇用か、新卒採用の方か中途採用の方かなども影響してきます。特に専門職種の中途採用の場合には、解雇が無効となるかを慎重に検討しなければなりません。

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解雇されてしまったら、当然、次の月からは給料がもらえません。失業保険の給付を受けることはできますが、その期間も限られています。
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平日10:00〜19:00以外の時間帯は電話に出られないことがあります。
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