第１ 婚姻費用とは何か

１ 婚姻費用の意味

⑴ 婚姻費用に含まれる費用
婚姻費用（こんいんひよう）とは、夫婦が婚姻生活を営むうえで必要となる一切の費用をいいます。
民法760条は「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定めています。

具体的には、夫婦の衣食住にかかる費用のほか、子の養育費・教育費、出産費、医療費、交際費などが含まれます。
別居中であっても、離婚が成立するまでは夫婦関係が継続しているため、婚姻費用の分担義務は消滅しません。

婚姻費用の分担額は、夫婦の協議で定めるのが原則です。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停または審判を申し立てることになります（家事事件手続法別表第二の2）。

⑵ 生活保持義務としての性質
婚姻費用の分担義務は、生活保持義務（自分と同程度の生活を相手にも保持させる義務）としての性質を持ちます。
これは、自分の生活に余裕がある場合にだけ援助すればよいという「生活扶助義務」とは異なります。

つまり、収入のある配偶者は、自分の生活水準を下げてでも、相手方にも同程度の生活を保障しなければならないということです。
この義務の強さが、婚姻費用請求の法的な裏付けとなっています。

２ 婚姻費用と養育費の違い

婚姻費用と養育費は混同されやすい概念ですが、両者は異なります。
婚姻費用は、婚姻関係が続いている間の夫婦と子の生活費全般を対象とするものです。
一方、養育費は、離婚後に非監護親が子の監護費用として負担するものです。

婚姻中は、子の監護費用は婚姻費用の一部に含まれます。
離婚が成立すると婚姻費用の分担義務は消滅し、子の監護費用は養育費として別途請求することになります。

実務上の大きな違いとして、婚姻費用には配偶者自身の生活費が含まれるのに対し、養育費は子の生活費のみが対象となる点が挙げられます。
そのため、一般に婚姻費用のほうが養育費よりも金額が高くなります。

第２ 婚姻費用はいつからいつまで請求できるか

１ 始期（いつから請求できるか）

⑴ 原則は請求時から
婚姻費用の分担額は、実務上、調停または審判の申立時が始期とされるのが多数です。
申立て前に内容証明郵便などで婚姻費用の分担を求める意思を明確にしていた場合は、その時点が始期となることもあります。

⑵ 過去に遡れる場合
請求時よりも前に遡って分担が認められる場合もあります。
たとえば、義務者が、権利者の要扶養状態を知りながら婚姻費用の請求を妨げていた場合や、別居に至る経緯や義務者の収入からみて、遡って分担させても過酷とはいえない場合です。

ただし、これは例外的であり、基本的には財産分与の中で考慮することになることが多いと考えられます。
原則として、請求した月からの婚姻費用を取得できると考えて下さい。

２ 終期（いつまで請求できるか）

婚姻費用は婚姻関係を前提とする義務ですから、離婚の成立または別居状態の解消が終期となります。
審判や調停では、「離婚または別居状態の解消に至るまで」という形で終期を定めるのが通常です。

なお、離婚が成立すれば婚姻費用の分担義務は消滅しますが、離婚前に請求手続をしていた分については、離婚後も審判で具体的な分担額を定めることができるとされています。

第３ 婚姻費用の計算方法

１ 改定標準算定方式の基本的な考え方

婚姻費用の金額は、実務上、改定標準算定方式によって算定されるのが一般的です。
この方式は、夫婦それぞれの収入から「基礎収入」を算出し、これを生活費の指数で按分して分担額を求めるものです。

２ 算定表の使い方

上記の計算を簡便に行うために、裁判所は改定標準算定表を公表しています。
双方の年収が交わる点を読み取ることで、おおよその婚姻費用の金額帯を確認できます。

ただし、算定表はあくまで標準的な場合を前提としたものです。
個別の事情によっては、算定表の金額から修正が必要になる場合があります。

３ 給与所得者と自営業者の違い

算定表は、給与所得者と自営業者で収入欄が分かれています。
給与所得者の総収入は源泉徴収票の支払金額欄で確認するのが原則です。

自営業者の場合は、確定申告書の「課税される所得金額」をもとに判断されます。
税法上控除されている項目のうち、実際には支出されていないもの（青色申告特別控除など）は所得に加算されます。
また、減価償却費についても、原則として課税所得に加算されます。

第４ 算定表の金額が修正される場合

算定表は、公立学校の教育費や標準的な住居関係費、医療費を前提としています。
これを超える費用が発生している場合には、算定表の金額を修正して分担額を定めることになります。

１ 住居関係費（住宅ローンがある場合）

別居後に一方が自宅に残り、他方が住宅ローンを支払い続けるという場面は実務上よく見られます。
住宅ローンの支払は基本的に資産形成のための費用とみなされるため、原則として婚姻費用の算定では考慮されません。
清算は離婚時の財産分与に委ねられます。

２ 教育関係費（私立学校・塾・習い事の費用）

１ 医療関係費

標準的な医療費を超える高額な医療費が必要な場合には、その差額を当事者の基礎収入の割合に応じて按分し、分担額に加算されることがあります。
歯列矯正費用や眼鏡代なども含まれます。

第５ 婚姻関係が破綻している場合の婚姻費用

１ 破綻していても請求できるか

婚姻関係が事実上破綻していても、法律上の婚姻関係が続いている限り、婚姻費用の分担義務は消滅しません。
別居が長期間に及んでいても、離婚が成立していなければ、婚姻費用を請求することは可能です。

２ 有責配偶者からの請求

⑴ 原則と裁判例の傾向
別居や破綻について責任がある配偶者（有責配偶者）が、相手方に婚姻費用を請求することは、信義則に反し、権利の濫用として制限されると判断されています。
有責配偶者自身の生活費部分については請求が認められないか、大幅に減額されるのが通例です。

⑵ 子の監護費用は認められる
有責配偶者からの請求であっても、その配偶者が未成熟子を監護している場合には、子の監護費用に相当する部分は認められます。
子には婚姻関係の破綻についての責任がないため、子の生活を犠牲にすることは許されないという考え方に基づくものです。

第６ 婚姻費用の請求手続

１ 協議による取決め

婚姻費用の金額は、まず夫婦間の話合い（協議）によって定めることが基本です。
合意した内容は、公正証書にしておくことをお勧めします。
執行認諾文言を付した公正証書を作成しておけば、不払いがあった場合に強制執行が可能となります。

２ 調停・審判の申立て

話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることになります。
婚姻費用は請求時（申立時）が始期となるのが実務の原則であるため、別居後はできるだけ早く調停を申し立てることが重要です。
申立てが遅れると、その間の生活費を遡って回収することが難しくなる場合があります。

第７ 弁護士に相談すべき場面

相手方が自営業者で収入の実態がわかりにくい場合や、住宅ローンの調整、相手方が支払を拒否している場合などは、早い段階で専門家の助言を受けることが解決への近道です。